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1. 石狩市議会 2006-03-08
   03月08日－代表質問－02号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成１８年　　３月定例会（第１回）　　　　　平成１８年第１回石狩市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年３月８日（水曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　代表質問───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　代表質問───────────────────　◎出席議員（４５名）　　　　　議　　長　４４番　　飯尾円仁　　　　　副 議 長　１４番　　片平一義　　　　　　　　　　　１番　　加納洋明　　　　　　　　　　　２番　　田村房江　　　　　　　　　　　３番　　千葉正威　　　　　　　　　　　４番　　堀江　洋　　　　　　　　　　　５番　　岡田忠勝　　　　　　　　　　　６番　　髙田静夫　　　　　　　　　　　７番　　伊藤一治　　　　　　　　　　　８番　　加藤泰博　　　　　　　　　　　９番　　河合英治　　　　　　　　　　１０番　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　１１番　　佐々木茂雄　　　　　　　　　　１２番　　坂本　汎　　　　　　　　　　１３番　　和田順義　　　　　　　　　　１５番　　堀　弘子　　　　　　　　　　１６番　　北田弥生　　　　　　　　　　１８番　　中野文能　　　　　　　　　　１９番　　阿部政二　　　　　　　　　　２０番　　石田　貢　　　　　　　　　　２１番　　鈴木靖男　　　　　　　　　　２２番　　野村賢一　　　　　　　　　　２３番　　森山　晃　　　　　　　　　　２４番　　越智正男　　　　　　　　　　２５番　　池端英昭　　　　　　　　　　２７番　　小林瓊子　　　　　　　　　　２８番　　長原徳治　　　　　　　　　　２９番　　伊藤俊三　　　　　　　　　　３１番　　田村嘉瑞　　　　　　　　　　３２番　　成田一夫　　　　　　　　　　３３番　　福沢和夫　　　　　　　　　　３４番　　神田一昭　　　　　　　　　　３５番　　大山弘行　　　　　　　　　　３６番　　工藤榮一　　　　　　　　　　３７番　　米林渙昭　　　　　　　　　　３８番　　児島勝昭　　　　　　　　　　３９番　　熊倉正博　　　　　　　　　　４０番　　松島磯巳　　　　　　　　　　４１番　　神崎征治　　　　　　　　　　４２番　　青山祐幸　　　　　　　　　　４３番　　毛利健三　　　　　　　　　　４５番　　小林順一　　　　　　　　　　４６番　　河合雅雄　　　　　　　　　　４７番　　羽立福光　　　　　　　　　　４８番　　岸本正吉───────────────────　◎欠席議員（２名）　　　　　　　　　　１７番　　中田　守　　　　　　　　　　２６番　　泉　訓雄───────────────────　◎出席説明員　　　　　市長　　　　　　　　　　田岡克介　　　　　助役　　　　　　　　　　青野　誠　　　　　収入役　　　　　　　　　星　正明　　　　　教育長　　　　　　　　　四宮　克　　　　　監査委員　　　　　　　　野　昭夫　　　　　厚田区長　　　　　　　　谷本　邁　　　　　浜益区長　　　　　　　　大原嘉弘　　　　　教育委員長　　　　　　　前野右子　　　　　農業委員会会長　　　　　大村喜紀　　　　　選挙管理委員会委員長　　田澤行雄　　　　　総務部長　　　　　　　　白井　俊　　　　　兼総合危機管理室長　　　　　総務課長　　　　　　　　吉田宏和　　　　　兼総合危機管理室参事　　　　　企画財政部長　　　　　　佐々木隆哉　　　　　兼地域活力政策室長　　　　　企画調整課長　　　　　　加藤光治　　　　　企画財政課長　　　　　　大林啓二　　　　　企画財政部理事兼　　　　矢藤良雄　　　　　行政経営推進室長　　　　　企画財政部理事　　　　　工藤泰雄　　　　　兼合併対策室長　　　　　市民部長　　　　　　　　飯尾　徹　　　　　生活環境部長　　　　　　吉田保雄　　　　　保健福祉部長　　　　　　棚橋文男　　　　　保健福祉部理事　　　　　三国義達　　　　　兼こども室長　　　　　建設部長　　　　　　　　鈴木徳昭　　　　　経済部長　　　　　　　　工藤厚志　　　　　兼企業誘致室長　　　　　水道部長　　　　　　　　鉾井寿治　　　　　会計室長　　　　　　　　喜多豊市　　　　　生涯学習部長　　　　　　樋口幸廣　　　　　兼地域教育推進室長　　　　　管理課長　　　　　　　　百井宏己　　　　　監査事務局長　　　　　　後藤敏仁　　　　　農業委員会事務局長　　　宮森正人　　　　　選挙管理委員会事務局長　川端章義───────────────────　◎議会事務局職員出席者　　　　　議会事務局長　　　　　　高橋　裕　　　　　議会事務局次長　　　　　津川定昭　　　　　主査　　　　　　　　　　五東秀一　　　　　書記　　　　　　　　　　若木順子───────────────────────────────────────────────　　　　　　　　午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣告 ○議長（飯尾円仁）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（飯尾円仁）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（飯尾円仁）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　９番　河　合　英　治　議員　　３４番　神　田　一　昭　議員を指名をいたします。─────────────────── △日程第２　代表質問 ○議長（飯尾円仁）　日程第２　代表質問。　予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。　初めに、浜益クラブ代表、４８番岸本正吉議員。 ◆４８番（岸本正吉）　平成１８年第１回定例議会に際し、浜益クラブが合併後初めての予算議会におきまして、代表質問の先陣を務めさせていただく機会をいただいたこと、各会派の御配慮と心より感謝を申し上げます。　また、この大役に当たり大変緊張しておりまして、読み違え等があろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　さて、地方都市は、財政逼迫の中で多様化する市民ニーズへの対応、少子高齢化や環境問題等に直面し、それに対応する選択肢として行政改革や市民との協働のあり方、高度情報化への対応と素早い、そして賢明な判断のもと、自主性と自立性を高め、個性に富み、創意工夫を凝らした行政運営が求められております。そのために大事なことは、市長のリーダーシップであり、また、我々市民を代表する議員との真摯な議論だと考えております。今後、本定例会で市長から提案されました平成１８年度予算案は、三位一体改革による影響、さらには北海道施策による影響等により、かつてない厳しい環境下での予算編成作業であったろうと推察いたすとともに、財政健全化に向け不退転で望まんとする市長の意気込みが感じられる予算書となったのではないでしょうか。　しかし、このような情勢下にあっても、少子高齢化や環境問題、子育て支援、教育の充実、浜益区・厚田区の振興策など、各種事業に対して積極的な予算編成であると評価いたしております。　そこで、市長の市政方針に基づく市政運営に対する基本的な考え方と主な施策について、順次質問させていただきます。　まず初めに、財政運営についてお伺いいたします。　本市の財政状況につきましては、過日、市長部局より資料等で報告があったように、年々悪化の傾向にあり、現在の財政状況を見ますと、市税収入は平成１１年度の約８９億円をピークに減少傾向にあり、平成１８年度予算は７６億円で、ピーク時に比べ約１３億円も落ち込むとともに、一方、公債費、高齢化の進行などにより扶助費等が増加してきており、本市の財政も硬直化が進んできております。　そのために、徹底した歳出の抑制に積極的に取り組みつつも、事業の遂行に大変に苦慮されておりますことは承知しているところであります。　本年の予算編成の過程で約１４億円の財源不足を、各種事務事業の見直し、人件費の削減及び合併まちづくり基金の運用などでの調整により編成されたようでございますが、職員の人件費や公共事業の削減、事務事業の見直し等により歳出削減を図って予算確保に努めても、それを上回る地方交付税の削減や税収増の期待ができない環境下にあって、財源確保のための大胆な戦略、手段が必要と考えております。　このような状況はいつまで続くのか。また、平成１９年度以降においても地方交付税改革が想定されており、財政環境はさらに厳しくなると懸念されております。　このような財政事情の中にあって、高齢化社会に向けた総合的な地域・福祉施策の充実、身近な社会資本の整備や災害に強いまちづくりなど、財政需要は多様化しながら、今後さらに増大すると見込まれております。　そこで、このような厳しい財政環境における今後の財政運営の考え方と取り組み方についてお伺いいたします。　次に、新市建設計画「合併まちづくりプラン」についてお伺いいたします。　新市建設計画については、合併協議会に新市建設計画小委員会が設置され、延べ１５回にわたる小委員会での協議で、新市の将来構想、建設計画という新市の根幹となる新市建設計画「合併まちづくりプラン」を作成し、合併協議会において当計画が確認されたところであります。　御存じのとおり、この合併まちづくりプランは、合併後の新石狩市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進していくため、１０カ年の事業計画を示したもので、財政計画に裏づけられた計画であります。合併後の新市が目指す方向性を示した将来構想の実現に向けて、合併まちづくりプランに基づき着実な計画の推進により、地域の特性を生かした均衡ある発展を期待しているものであります。　しかしながら、歳入の根幹である市税収入の減収や三位一体改革などによる地方交付税の減収など、財政環境が一段と厳しくなる中で、合併協議の際に計画した合併まちづくりプランを順調に遂行できるか心配しているところであります。　そこでお伺いいたしますが、合併協議の結実であり、新市の将来構想を示した合併まちづくりプランは、三位一体改革などにより財政環境が大きく変容している中での次期総合計画の策定途上において、どのような位置づけがなされるのでしょうか。また、周辺部の振興策を計画にどう位置づけていこうとされているのか、考えをお伺いいたします。　次に、農業問題についてお伺いいたします。　昨年１０月に策定された経営安定対策大綱で、平成１９年度から導入される品目横断的な経営安定対策の仕組みが決定されたところであります。それに伴い、米政策の担い手経営安定対策は廃止され、担い手以外に対する価格下落対策として、産地づくり対策に稲作所得基盤確保対策を設定する関係整理が行われたところであり、新たな需給調整システムについては、平成１９年度からの移行を目指すとされております。　国など行政による生産調整の配分をやめ、農業者と農業者団体が主役となる米の需給調整システムを構築することは、米政策改革の柱の一つとされております。米政策改革大綱は、平成２０年までの移行を決めておりますが、本年度において移行への条件整備などの状況を検証し、可能であればその時点で判断すると、条件が整えば平成１９年度から前倒し実施の珂能性を示唆しております。　検証作業として、農林水産省は、客観的な需給見通しなどの情報に基づいて、農業者や農業者団体が主体的に生産目標数量を設定し配分することが可能か、農業者に需給や品質評価の情報が的確に伝わるか、ＪＡや農家などの生産調整方針作成者を中核に需給に応じた生産の取り組みが進められるかを挙げております。　新たな需給調整システムでは、国や都道府県、市町村は、生産目標数量の設定に必要な客観的な需給見通しに基づく情報を提供し、第三者機関的な組織である協議会に参加して、需給調整を積極的に支援する役割を担う必要があると思います。　以上のような状況を踏まえお伺いいたします。　合併前の各市村での施策実績を踏まえ、新対策への円滑な移行がなされるために支障があるか否かを、各地域における現状把握をなされておりますか、お伺いいたします。　また、合併後の新市においては、先行合併している町村をまたがるＪＡと旧石狩市のＪＡの２団体存在することから、それぞれ生産に対する取り組み方や生産目標数量達成に向けての対応の違いや、さらには地域間調整などへの調整役の必要性が求められ、需給調整に対して行政の積極的な関与が必要と思われますが、いかがでしょうか。　さらに、品目横断的な経営対策の対象は、認定農業者などの担い手や一定の条件を備えた集落営農による任意組織が対象となります。旧各市村での認定農業者の認定に対する取り組みや経営規模など、新対策移行に向けての条件整備をどのように進めていかれるのかをお伺いいたします。　次に、観光振興策についてお伺いいたします。　新石狩市は、暑寒別天売焼尻国定公園を初め、日本海オロロンライン、石狩浜の海浜植物群落、海水浴場やキャンプ場、温泉に朝市など、豊かな観光資源を数多く有しております。　また、市長は市政執行方針の中で、新石狩ブランドの形成を目指し、観光振興計画づくりに着手するとしております。　現状、地域を見たとき、観光を提供する側とそれを享受しようとする側のミスマッチが、その豊富な、また個性的な資源を生かし切れていないような気がいたします。　浜益地区・厚田地区にしろ、無論石狩市においても、大都市札幌周辺からの距離的な位置関係からして、宿泊型の観光地としては不向きなように思われます。　市長が述べられたように、自然環境や農林水産業などと連携した体験型観光が向いているのではないでしょうか。その一番いい例が、春の山菜とりシーズンの入り込みや、厚団地区望来にあるパークゴルフ場、さらに浜益地区にある黄金山は中高年齢者の登山者、それもリピーターが数多く訪れ、額に汗をふきふき楽しんでおられる姿を見るとき、これらにあと何かトッピングするものがあれば、ほかの観光地に負けずとも劣らぬユニークな体験の場を提供できるのではないでしょうか。　市政方針にあるように、地域住民による自主的な努力は尽くさねばなりません。しかし、そのトッピングを地元の人、とりわけ農漁業に従事する方々が創造するのは大変困難なことと思われます。なぜなら、近年の経営環境は自由化以降大変厳しいものがあるからです。どこよりも安全で品質のよいものをといったように、日々生産現場にその労力の多くを割かねばならないのが現状なのであります。　地元で受け入れする側がみずから創造することも大切ですが、そのような現状を考慮したとき、地元と観光客を取り持つコーディネーター役を設けることで、その負担を軽減することができるとともに、ときには手前みそ的な発想に陥る危険性を回避できるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしますが、今後、観光振興計画の策定と並行して、現場と観光客を結ぶ観光コーディネーターなる役割の設置、育成を考えてみてはいかがかと思われますが、いかがでしょうか。　次に、厚田・浜益両区におけるインターネット環境整備についてお伺いいたします。　この件は、合併まちづくりプラン等において、独自の光ファイバー敷設による整備計画が示されております。しかしながら、現在、ＮＴＴ東日本では、厚田・浜益の２地区への高速大容量回線敷設計画はないと聞いております。　両地区では、ＩＳＤＮ回線利用者は別として、ＮＴＴ基地局から一定以上距離のパソコン利用者は、アナログ回線を利用するため、ダイヤルアップによるインターネット接続中は電話が不通になるという不便さと、電送容量が小さいため、各種通信に時間を要するという難点もあります。住民や企業の中には、できるだけ早くブロードバンドによる通信環境を希望する意向が高まっております。　また、テレビ放送の地上デジタル化への移行期限が２０１１年に迫っている時期でもあり、テレビ難視聴地区を多く有する両地区としては、改善、維持など、その用途は多岐にわたるものがあると思います。　このような状況を踏まえ、本市において光ファイバーシステムを厚田・浜益区まで延長し、両区の通信環境の改善整備を図ることについて、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。　次に、地域自治区の設置についてお伺いいたします。　昨年１０月１日に石狩市・厚田村・浜益村が合併し、新石狩市が誕生し、それに伴い、厚田区・浜益区が設置されたことは御承知のとおりであります。　地域自治区が設置されるに至った協議経過は、石狩市・厚田村・浜益村合併協議会が設置され、さらに幾つかの小委員会が設置されました。その小委員会の一つに地域自治組織等小委員会が設置され、計７回にわたる委員会での協議の結果、結論として、合併により編入となる厚団地域・浜益地域は、市役所から遠隔地にあることから、住民サービスの低下を招かぬよう適切な対応を図る必要があること、また、住民自治を強化する観点や地域の住民に身近なところで身近な事務を処理するという観点から、新市における地域自治組織として、市町村の合併の特例に関する法律に基づく支所機能を有する地域自治区を置くことになりました。　結論に至るまでの協議経過においては、地方自治法による地域自治区を、石狩市を含め、新市全体に置くことが望ましいという議論もされましたが、合併当初は、合併の特例に関する法律によって、先行して厚田村と浜益村にそれぞれ地域自治区を置くこととし、その後、地方自治法による地域自治区の設置について検討することが適当ではないかという意見が多く出されたと聞いております。　これらの協議経過を踏まえ、平成１６年７月２８日に開催されました第１４回石狩市・厚田村・浜益村合併協議会において、市町村の合併の特例に関する法律第５条の５第１項の規定に基づき、合併前の厚田村及び浜益村の区域に地域自治区を置くものとする。なお、合併の特例による地域自治区の設置期間において、新市全体における地方自治法による地域自治区の設置を検討されるよう期待するとのことを附帯意見として、合併協議会において確認されたことは御承知のとおりであります。　そこで、市長にお伺いいたします。　市長の任期も、残すところ平成１８年度１年となりましたが、今申し上げました附帯意見につきまして、１８年度中に検討を開始されるかどうか。また、今後どのように道筋をおつけになる予定かをお伺いいたします。　さらに、将来の地域自治区のあり方について、どのような姿が理想的であるとお考えか、お尋ねいたします。　最後に、三位一体改革による教育予算への影響についてお伺いいたします。　政府の三位一体改革に伴い、地方交付税や地方債、補助金が大幅に削減され、一方、税源移譲が少額で財源不足となり、今後、歳出の大幅削減が余儀なくされており、とりわけ教育予算への影響が憂慮されており、市町村立学校の耐震調査、増改築などへの影響が懸念されております。　浜益区においては、浜益中学校の建てかえが合併前からの最重要課題の一つとなっております。　当中学校は、昭和４２年７月の火災発生により、校舎と屋内体育館が全焼となり、設計から完成まで約半年という短期間により昭和４３年２月落成し、以来４０年近く経過し、老朽化はもとより、塩害などにより損傷も著しく、また、校舎や屋内体育館外壁モルタルの亀裂や体育館の主体構造部である鉄骨部分の腐食、また、耐震構造がなされていないことなどから、生徒の安全確保と教育環境充実の観点から、早い年次での建てかえが必要となっております。また、このことは、旧浜益村、村中教育長を座長とする浜益中学校建設庁内検討委員会において調査・研究がなされ、その報告書については新市へ引き継がれております。　そこで、さきの臨時議会において、南線小学校改築が決定し、事業完了に３カ年程度を要することになっておりますが、今後、浜益中学校の建てかえについてどのようなお考えかをお伺いいたします。　以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問を留保いたします。 ○議長（飯尾円仁）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　浜益クラブ代表、岸本正吉議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、これからの財政運営の考え方とその取り組みについてでありますが、平成１８年度の予算は、少子高齢化、人口減社会の到来という時代背景を持ちながら、合併による新市創造元年という歴史的にも意義のある予算である一方、市税収入の減少など歳入環境の変化を受け、予算編成の過程では１３億円を超える収支不足を生じ、職員給与費等の削減を初めとし、あらゆる事業のスリム化を図るとともに、合併まちづくり基金などから借り入れを行うなど、財源確保に苦慮しながらも予算を取りまとめたところであります。　かかる厳しい状況下ではありますが、一方で、地域のかけがえのない資産である「人」「コミュニティ」「自然」など、まちづくりの大切な要素である「地域価値」を創造するための四つの重点施策の柱に沿って予算計上をさせていただきました。その内容につきましては、既に過日、市政執行方針の中でも申し上げたところであります。　お尋ねの今後の財政運営の考え方とその取り組みは、平成１８年度のテーマを「自立都市への次なる改進」として、自主自立のまちづくりを目指すとともに、安定した財政基盤の確立に向け、集中改革プランに基づく各種改革を早急に取り進めてまいります。　特に、地方交付税を中心に厳しさを増す歳入環境に対処するため、既存の枠組みにとらわれず、目的に対して白紙の段階から考えようとするゼロベース思考をもって、事業の必要性などすべての事務事業の再構築を図ってまいります。　また、これらの取り組みを踏まえ、新年度に策定する第４期総合計画と整合を図りながら、市税収入の確保、受益者負担の適正化、管理的経費及び一般事務経費の徹底した削減などの取り組みを含めた財政健全化計画を１９年度のスタートに向けて取りまとめ、なお一層の財政健全化に鋭意努めてまいりたいと存じます。　これから本市は、かつて経験したことのない時代を迎えようとしております。そうした中にあっても、市民が生き生きと暮らせるまちづくりを目指すため、大胆かつ柔軟な行財政改革に取り組み、早期に安定した財政基盤を確立してまいらねばならないと考えております。　次に、合併まちづくりプランと次期総合計画との関連であります。　次期総合計画は、合併まちづくりプランをベースとしながら、その後の社会経済情勢の変化などを踏まえて作成することとしております。御質問にもありましたように、本市の置かれた財政環境もプラン策定時から大きく変化しておりますので、こうした点にも十分配慮が必要であると考えております。　したがって、合併まちづくりプランに盛り込まれた個々の事業につきましても、１０年先に目指すべき都市像を見通したときに、何を優先し、何を我慢するか、いわゆる「選択と集中」の観点から事業メニューを見直しし、優先度の高いものに行政資源を集中する、その観点に立って、十分議論、検討していかなければならないと認識をいたしております。　厚田・浜益両区における事業についても同様であり、地区振興への寄与度、地区住民の考え、事業としての継続性や成立可能性などに加えて、事業の開始から終了までを通した財源確保の見通しなども勘案しながら、計画への位置づけを検討していきたいと考えております。　次に、新たな需給調整システムと品目横断的経営安定対策への移行についてでありますが、我が国の農業は、時代の変化による転換期を迎えており、国においては、米の生産から流通まで徹底した市場原理を導入することや、経営安定対策を担い手に絞り込むなどの政策転換を図ろうといたしております。　本市の営農状況は、各地域により生産状況や関係農協が異なるなど若干の違いはありますが、御質問の新たな対策への移行に当たっては、現時点においては、地域や農協の違いによる支障は少ないものと認識をいたしております。　次に、米の生産調整に当たっての市の関与についてでありますが、米の生産調整にかかわる２農協との調整などについては、市も参加いたします関係機関等で構成される地域協議会の中で行うこととなりますが、協議会の枠組みだけでは対応できないような課題など、そうした状況が生じた場合には、要請に応じて、当然その状況に応じて市も協議、検討に加わることになると思っております。　次に、品目横断的経営安定対策についてでありますが、市としては、対策の対象要件となります認定農業者の認定基準の緩和を行うなど、認定農業者のさらなる増加や担い手への利用集積の促進につながる対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、観光振興策としてのコーディネーターについてでありますが、本市の観光は、御承知のとおり、合併により魅力を持った新しい観光資源を活用するということが大きなポイントとなっておりますが、加えて、生産者と消費者、都市と農村をいかに結びつけるか、このことは一つの大きなかぎであるというふうに考えております。　御提言のコーディネーターは、体験型観光の需要がふえている今日、地域情報など観光客に伝え、みずから場合によってはガイド役を果たすシステムづくりや、新たな観光の魅力をつくり上げるためには必要なことと認識をいたしております。　個性や知識や豊かな経験などを持った個人の方々の役割も大切であります。しかし、その中核は、やはり観光協会が担うことになります。観光協会は、これまで旧厚田・浜益両村においては、事務局を商工会内に置き、職員が兼務をしてきたところでありますが、本年４月からは一本化され、組織も強化、充実されると承知をしております。　したがいまして、その中で、これらの活動が積極な展開をされることを期待するものであります。　また、観光振興に当たっては、ホスピタリティーあふれる観光客を迎えるその仕組みは、現実一日にしてなし得ませんが、住民一人ひとりが絶えずコーディネーター役としてのその役割を果たす意識を持ち、あわせて、観光資源の魅力づくりに努めることも必要なことと認識をいたしております。　なお、コーディネーターの育成など長期的な取り組みなどについては、観光計画策定の中で、商店、住民の皆さんなどの御意見をいただき、検討してまいりたいと存じます。　厚田及び浜益両区におけるブロードバンド環境整備についてでありますが、高度情報化時代にあってインターネットのブロードバンド基盤は、既に必要不可欠な社会インフラの一つとして認識されております。ブロードバンド化を実現するための光ファイバーの整備は必要であるとの考えを持っております。　しかし、費用対効果というものも問われる今日、各種事務事業をいかに効率化が図られるか、あるいは、地域振興においてどのように活用していくかなど、いま一度リサーチをするなど、それらを見きわめる時間をいただき、基盤整備へ向けた投資のタイミングをはかってまいりたいと考えております。　最後に、地域自治区についてでありますが、厚田・浜益両区に設置しております地域自治区は、将来の全市展開を念頭に置いた先導的な取り組みでありますが、地域自治区を当初のもくろみどおり全市に展開していくためには、まず、合併後の地域力や地域特性を生かした区づくりに挑戦しております二つの自治区の先導的役割は大きなものがあると考えております。地域主権社会の潮流にあって、全市民に地域自治区への理解、関心、期待を持っていただくという道筋をたどることも必要なことと考えております。　したがいまして、新年度から開始する自治基本条例策定の中においても、この問題が当然議論のテーマとして起こってくるのではないかというふうに予想をいたしておりますので、そうした議論の経緯なども踏まえながら、結論を見出していくことになろうかと存じます。　また、私が理想とする地域自治区のあり方といたしましては、合併により拡大した市域は、旧厚田・浜益両村における文化や歴史、地域産業、そういったものを固有する一方で、旧市内においても、全く違う土地利用形態が散在するなど、すべてを一律とする画一的なまちづくりは、地域個性をややもすると埋没する危険性も持っております。基本的には、地域のことはできるだけ地域の責任において、そこに住まいする人々が考え、地域づくりを進めることを基本として、単に提言、アイデアだけにとどまらず、みずからが実践モデルをつくり上げていく、そのような組織となることが理想と考えます。さらに、もとより地域自治区が連携しながら、ともに切礎琢磨することにより、そこから本市発展へのエネルギーがわくような形になれば、すばらしいまちづくりができるのではないでしょうか。　このようなことが可能となるような機構や区域のあり方など、今後、市民の皆さんとともに大いに議論をさせていただきたいというふうに存じます。　このほか、教育行政に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　四宮教育長。 ◎教育長（四宮克）　教育行政についてお答えをいたします。　浜益中学校の建てかえについてでありますが、学校の改築や配置等については、施設の状況、児童生徒数の推移、また、学校運営上の課題等を検討するとともに、緊急性、優先度も勘案する中で、適宜対策を講じてきているところであります。　浜益中学校は、建設から４０年近く経過し、老朽化が進んでいることから、旧浜益村において、その対策が検討され、新市建設計画に位置づけられたことと承知をしております。　教育委員会といたしましては、旧浜益村において検討された課題を踏まえ、新年度からの学校の規模、配置にかかわる具体的検討にあわせ、生徒数の推移、他の教育施設との関係、地域の特色や歴史に加え、市部局とも十分連携を図る中で、将来を見据え、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、その間の施設の安全性には十分配慮し、維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　ないようですので、以上で、浜益クラブ代表、４８番岸本正吉議員の質問を終わります。　次に、厚政会代表、３２番成田一夫議員。 ◆３２番（成田一夫）　平成１８年第１回定例市議会の代表質問に当たり、厚政会を代表いたしまして質問をさせていただきたいと存じます。理事者並びに関係所管部長におかれましては、誠意のある明快な御答弁をお願いするものであります。　まず、合併後の本市における財政状況でありますが、昨年１０月１日、石狩・厚田・浜益の１市２村が合併し、新石狩市となり、はや６カ月目に入りました。　この合併につきましては、平成１５年から協議が始まり、合併の方式では、新設合併や編入合併などの議論や協議を初め、また、住民の合併に対する意向を聞くための住民投票をしたまち、住民投票をしなかったまち、あるいは合併に反対の人、賛成の人など、さまざまでありました。合併協議の中で千項目以上にわたる協議の確認をし、最終的には、「財政が厳しい」「このままでは住民サービスの安定的な提供などが困難」などの理由から、このたびの合併に至ったと私は理解をしているところであります。　そこでまず、平成１８年度予算に入る前に、平成１７年度予算についてお聞きをしたいわけですが、合併後の新石狩市の予算は、３市村それぞれ収支バランスを図って策定した予算をただ集計しただけのものであると私は理解をしておりますが、なぜ合併まちづくり基金から７億円も繰り入れなければならなかったのか、お答えをいただきたいと思うのであります。　そして、平成１８年度の予算案を見ますと、合併まちづくり基金から６億円を繰り入れし、さらに職員給与費についても、管理職８.５パーセント、一般職６.５パーセントの削減など、旧石狩市は合併前から合併しなければ運営できない状況にあったと推察せざるを得ません。合併することにより、厳しい財政状況がバラ色になるとはだれも思ってはいませんでしたが、少なからず好転に向かうものと思っていたのは私だけではないと思うのであります。合併後の財政的な見込みなどについて、市長はこのような危機的な状況を想定されていたのか、お答えをいただきたいと思うのであります。　平成１８年度において、合併時の協議をベースに、第４期石狩市総合計画を策定することとなっておりますが、今からこのような状態では非常に厳しく、大きな見直しや方向転換をせざるを得ない状況にあると私は考えておりますが、総合計画策定への影響や、その改善方法、さらには見通しなどについてお答えをいただきたいと思うのであります。　次に、厚田区の統合中学校の建設についてでありますが、この問題は、旧厚田村の時代より計画されていた事項であります。平成１０年１１月に学校配置問題検討委員会を設置し、１１回もの検討や議論を経て、平成１２年１０月に答申を得、平成１３年７月に、答申に沿った形で旧厚田村教育委員会が学校配置の方向性を決定したものであります。　その決定事項の１点目は、生徒数の減少が見込まれ、将来の指導上からも全村で１校、２点目は、その場所は、通学時間、通学距離を勘案して望来地区が望ましい、３点目は、特色ある教育活動への対応から新築を考えるとのことでありました。　これらのことから、この合併問題がなければ、恐らく平成１８年度には新校舎の建設があったと推測されるところであり、このような経緯の中で、合併協議での新市建設計画では前期に施設整備をすることとなっておりますが、私は、この統合中学校の建設については、一つの地域や地区のみで考えるのではなく、生徒数、そしてまた生徒のために、そして地域にとって何が一番望ましいのかを、石狩市というもっと大きな枠の中で検討することが必要と考えておりますが、設置者である市長の見解をお示しいただきたいと思うのであります。　次に、厚田支所の移転についてであります。　合併前の旧厚田村においては、「合併において村の財政がさらに厳しくなる」、さらには「職員の削減をも視野に入れた行財政改革が必要となる」などを考えた場合、新たな役場庁舎を建設せず、役場庁舎と集会施設、そして新たに建設する保健センターなど、機能を備えた複合施設として整備することが一番経済的かつ効率的であるとの考えから、総合センターを改修する計画でありました。そして、昨年１０月、３市村が合併し、厚田支所の役割が明確になってきた今日、市民のためのコミュニティセンターと厚田支所という位置づけをした複合施設を速やかに実現すべきと思いますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思うのであります。　また、旧厚田村は、明治２年の開村以来、１３６年の歴史を刻んでまいりました。この長い歴史の中で旧厚田村は、創価学会第２代会長の戸田城聖、第４３代横綱の吉葉山、作家の子母澤寛など、偉大な著名人を多数輩出しております。この方々の足跡を振り返り、後世にその偉業を引き継ぐことは、私たち石狩市民の大きな責務であると認識をしているところであります。　このことから、この厚田の地に歴史館を建設し、その偉業を日本全国、さらには世界に向けて発進することが偉大な先人の方々に対する厚田人としての恩返しであり、感謝の気持ちであると思っております。　この歴史館の建設に当たっては、現厚田支所が総合センターへ移転後の跡地を利用することが位置的にも一番ベターであると考えております。　さらに、平成１７年８月１０日現在、道内には「道の駅」が９２カ所もありますが、国道２３１号を幹線道路としている石狩・厚田・浜益の区間には１カ所もありません。私はこの「道の駅」を厚田の輝く歴史を具現する歴史館とあわせ持つことが、観光振興の一環として、地域の活性化や合併の効果を最大限に発揮する起爆剤となると考えますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思うのであります。　次に、ごみの収集についてでありますが、ごみにつきましては、粗大ごみは７月１日から、一般家庭ごみは１０月１日から有料化を実施する予定と聞いております。さらには、ごみの収集方法につきましては、基本的にはステーション収集から戸別収集となる計画となっておりますが、地域によってはステーション収集を望む声も多いと聞いておりますので、このことを含めた地域住民への対応や説明会の実施、さらには収集方法の最終決定はいつごろになるのか、お示しをいただきたいと思います。　また、冬期間については、除排雪などを考えたときに、特に住宅密集地域については、ことしの大雪のような場合、収集が極めて厳しい状況になると考えており、現実的に戸別収集が可能なのか、戸別収集を実施するとしたときに除排雪との関係はどのように考えているのか、お答えを願いたいと思うのであります。　さらにステーション収集を利用する場合のステーション管理以外の不法投棄への対応と責任の所在をどのように考えているのか、お伺いをするものであります。　また、ごみの有料化に伴い、不法投棄の増加が懸念されますが、この監視体制について、行政や地域が一緒になって、その体制の構築や意識向上の啓蒙をこれまで以上に図るべきと考えますが、市長のお考えをお伺いするものであります。　次に、タイヤの不法投棄についてでありますが、平成３年ごろから厚田区望来フラトマリ地区に不法投棄されているタイヤの本数が、推計で現在約１０万本と膨大な数となっており、たびたびマスコミ等で報道され、よいイメージにはなっておりません。この処理について、本市のみでの処理は極めて困難な状況と認識しておりますが、今後、国や道との協議、さらにはタイヤメーカーなどもその協議に入れながら、その処理に向けた検討が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いするものであります。　次に、アライグマ対策についてでありますが、道の調査では、野生化したアライグマの生息域が道内１４支庁全域に広がっていることが確認されております。生息が確認された市町村数は、１０年前の約５倍の１２０市町村に及んでおり、２００４年度の農業被害額は、過去最高の約３,８００万円となっております。また、捕獲数は、２００４年度では１,３８４匹でありましたが、道の捕獲目標の２,０００匹には達していない状況であります。ねらわれる農作物は、スイートコーン、メロン、イチゴ、スイカなどであり、農業者が丹精込めてつくり育てた農作物が収穫目前で食い荒らされております。　私は、被害に遭った農業者にお話を聞きまして、非常に心が痛む思いをしたところであります。このアライグマ対策について、本市における最近の被害状況と今後の具体的な対策についてお示しをいただきたいと思うのであります。　次に、国道２３１号の安全対策と事故防止についてでありますが、このことにつきましては、昨年１２月定例会の一般質問で、私ども厚政会の同僚議員より質問させていただき、道路情報板につきましては、行政の協力により、今年度中に厚田区小谷地区に設置されるとのことであります。　さらに、国道２３１号の安全対策や事故防止対策については、行政の大変な御尽力により、ここ数年の間で多くの街灯や防雪さくの増設が行われてまいりました。このことに改めて感謝を申し上げる次第であります。　特にことしは大変な豪雪の年であり、街灯や防雪さくは大きな力を発揮したものと考えておりましたが、一部の防雪さくの設置区間では、吹雪による事故も多かったようにお聞きをしております。この原因は、運転者側の過失も少なからずあるとは思いますが、事故の状況を見ますと、防雪さく下部の除排雪をもう少し実施していたなら、このような事故にならなかったケースも散見されました。　街灯、防雪さくのさらなる増設に加え、冬期間の交通事故防止のための安全対策として、よりきめ細やかな防雪さく下部の除排雪の実施について、関係機関に対し強く要望すべきと思いますが、そのお考えがあるかお伺いをするものであります。　以上で質問は終わりますが、再質問は留保いたします。 ○議長（飯尾円仁）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　厚政会代表成田一夫議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、今年度、合併まちづくり基金からの繰り入れについてでありますが、その事業としては、各種電算システムの統合・整備、合併後の看板表示の交換などの、いわゆる合併経費が多額になるために、これに相当する歳入を合併まちづくり基金からの借り入れで確保することにより、収支バランスを確保することを基本として、当初予算、補正予算を編成した中で行い、現計予算では７億２６９万８,０００円の繰入金を計上いたしております。　次に、合併後の新市の財政状況についてでありますが、合併財政シミュレーションにおいても、合併による効果があらわれてくるまでの６年間は赤字が避けられない見込み、合併まちづくり基金からの借り入れで収支バランスを保つような厳しい財政環境になることを予測していることは、既に御説明をさせていただいております。　しかしながら、新年度の予算編成過程で生じた１３億円を超える収支不足が当初の予想を大きく上回る規模であったことは、偽らない事実であります。　したがいまして、今後策定する総合計画におきましては、こうした状況を踏まえた対応が必要であると考えております。　総合計画への影響等につきましては、具体的には、さきに浜益クラブ代表岸本正吉議員にもお答えをいたしましたとおり、合併まちづくりプランに盛り込んだ個々の事業につきましても、１０年先に目指すべき都市像を見通したときに、何を優先し、何を我慢するか、いわゆる「選択と集中」の観点から事業メニューを見直しし、優先度の高いものに行政資源を集中する観点に立って、十分議論、検討しなければならないと認識をいたしております。　次に、厚田区の統合中学校についてでありますが、一般に学校の規模や配置などにつきましては、さまざまな教育上の観点から多面的な検討が必要となりますので、まずは教育委員会において整理した上で、総合計画への位置づけを検討することになりますが、厚田区における中学校の取り扱いにつきましては、ただいまの御提言も踏まえ、合併後の新しい枠組みを十分意識した中で検討してまいる必要があろうかと考えております。　次に、厚田支所の移転と歴史資料館の建設についてでありますが、厚田支所の総合センターの移転につきましては、現庁舎が老朽化していることに加え、施設の管理コストや地区住民の利便性向上の面からも、メリットがあると考えておりますので、まずは将来を見据えた支所機能のあり方や職員の配置など、具体的な検討を前提とし、したがいまして、若干このことについては経過が必要だと思います。そういった必要となる課題の整理をできるだけ急いで取り組んでまいりたいと思っております。その中で、これらの問題が結論を見出してくることになろうかと思います。　また、旧厚田村が輩出した多くの著名人の足跡を後世に伝えたいという思いを地域の方々が持っている、そのことについては大変貴重なことであり、大切にしていかなくてはならないということであります。歴史館の建設が必要であるということについては、私も認識をいたしておりますが、御提言の方法などは極めて現実的な対応の一つであるというふうに認識をいたしております。「道の駅」を併設することについては、このことになりますと、民間とのリスクの分担、加えて既存業者との調整など、地域における十分な議論もまず必要であろうかと考えております。そうした中で、具体的な場所、手法などにつきまして整理が図られてくる、そして共通イメージなどが醸成される中で、これらの問題が次なる段階へステッフアップしていくのではないかと考えております。　次に、一般家庭ごみの戸別収集についてでありますが、廃棄物の減量化や排出抑制とあわせ、再利用の促進に寄与することを主な目的とした有料化の導入に伴いまして、新たな収集方法として、一部の地域住民の要望を踏まえるということから、原則、戸別収集の実施を予定しております。厚田・浜益両区の説明会において、従来の手法を御希望するという地域もございますので、原則、戸別収集の実施を予定しているという表現を使わせていただきました。　また、粗大ごみの実施につきましては７月から、一般家庭ごみにあっては１０月から実施をしてまいりたいということで、このたびの議会に関係条例、予算等を計上させていただきました。どうぞよろしく御審議を賜りたいと思います。　また、お尋ねの収集方法については、これまでの開催の説明会では、特に厚田・浜益両区において、先ほど申しましたようなステーション方式の継続が望まれておりますので、再度、実施要領等を説明した上で、改めて確認を行ってまいりたいと思います。もとより、議会の経緯というものを踏まえながら対応することになろうかと存じます。　次に、冬期間における収集についてでありますが、ことしの冬は、気象庁においては４３年ぶりの豪雪をもって「平成１８年豪雪」と命名をいたしました。このような気象状況にあっても、ごみの収集は、幹線、準幹線道路に面しているステーションは支障がなく回収できました。しかし、生活道路に位置している一部ステーションについては、残念ながら、回収の遅延や翌日の回収となったところであります。　戸別収集の実施に当たっては、もとより１００パーセント円滑な回収を目指すものでありますが、現在、３地区で行っております戸別収集モデル事業の検証や先進地なども参考にし、収集マニュアルを作成してまいりたいと存じます。　御指摘の大雪など不測の事態が生じた場合には、例えば、準幹線道路に収集車を停車し、街区ごとに、そり、もしくはブルーシートによる排出対策を講ずるなど、実施に当たり万全を期していかなければならないと考えております。　次に、ごみステーションの不法投棄への対応についてでありますが、ステーションは地域の責任において設置されたものでありますことから、不法投棄物の取り扱いについては、処理費用を地域で御負担していただき、市は収集運搬処分の業務を担うことで考えております。　次に、有料化に伴う不法投棄対策についてでありますが、このことについては、先進地の事例から懸念すべき問題であり、その対応を当然検討しておりますが、既に行っております監視パトロールの一層の強化や、市民、事業者からの情報提供による即応体制を強化する、あるいは不法投棄ホットラインの活用のＰＲを図るなどとしておりますが、これらの対応は広範に及ぶことでありますし、そして新たな取り組みでございますので、当然ポジティブな取り組みが必要であると考えており、町内会等の連携もいただかなくては、その効果が発揮できないということであります。まずは、不法投棄されにくい環境づくりに努めていかなければならないと考えております。　次に、厚田区望来のタイヤの不法投棄についてでありますが、旧厚田村においては、平成５年、札幌北警察署に不法投棄の捜査を依頼し、今日まで捜査が継続されております。残念ながら、解決には至っておりません。　御指摘のとおり、処理すべき原因者を特定することは、なお時間がかかり、極めて難しい要素もあります。この抜本的な解決には、さらに多額の費用がかかるという極めて難問がありまして、明確な手段を見出せない状況となっております。　しかし、このようなケースは、全国で散見でき、解決されているケースもありますことから、それらを参考とする、あるいは、廃棄物行政を取り扱う北海道がこの問題に対して真剣に対応していただくよう、既に旧厚田村においても申し入れを再三行っていたことを踏まえ、私としても道に要請活動は引き続き行ってまいりたいと存じます。　次に、アライグマ対策についてでありますが、北海道でアライグマが野生化したのは、昭和５４年に恵庭市内におきまして、飼われていた１０頭程度が逃亡、酪農地帯に定着したというのが始まりだと承知しております。　近年、野生化したアライグマの急増により、生態系のバランスが崩れるとともに、農作物の被害も広がっているため、道では、１４年度に北海道アライグマ対策基本方針を作成して対策を講じております。　本市においては、１４年８月に厚田区発足地区で初めて目撃されて以来、これまでに１１６頭を捕獲しており、今年度は１２月末までに４４頭を捕獲しております。　農業被害につきましては、キツネなどの被害と判別が難しいことなどもあり、被害額として特定する状況には至っておりませんが、隣接する市では多くの被害も報告されておりますことから、市としても引き続き捕獲による駆除を行うなど、被害防止に努めてまいりたいと存じます。　最後に、国道２３１号の冬期交通安全対策についてでありますが、当国道は、御承知のとおり、石狩湾に沿って走っており、海からの強風を直接受けるため、地吹雪による視界不良や吹きだまりが頻繁に発生する状況になっており、ことしの１・２月には、短時間でありましたが、交通どめがなされました。　これらの対策として、国が以前より防雪さく設置事業を取り進めており、１８年度までは計画どおり実施されると承知をいたしております。　今後もさらに段階的に整備していくこととしており、ただ、御指摘の防雪さく下部の除雪、あるいは照明灯の設置などについては、これまでも旧厚田村で要請活動を行っており、要請活動を行います地域連携会議の場におきましても、旧厚田村牧野村長がたびたびこの問題を挙げていたことを私も承知をいたしております。市としても、引き続き同様な姿勢で対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（飯尾円仁）　ないようですので、以上で、厚政会代表、３２番成田一夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時０８分　休憩　　　────────────────　　　　　　午前１１時１９分　再開 ○議長（飯尾円仁）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、公明党代表、１番加納洋明議員。
   ◆１番（加納洋明）　平成１８年第１回定例会に当たり、公明党を代表し、市政執行方針並びに教育行政執行方針に即しながら、できるだけ簡潔に当面する身近な諸課題も含めながら、通告に従いまして質問をしてまいりますので、市理事者においては、現下の大変厳しい財政状況ではありますが、知恵と工夫で市民のためのめり張りのある諸施策の実施と誠意ある取り組みを強く求めます。　初めに、合併後初となる１８年度予算についてお伺いをいたします。　市長は執行方針において、「平成１４年度から３カ年にわたり財政健全化に取り組んできたが、これによる行財政体質の転換は、急激な歳入減少のスピードに追いついていないこと。このため、合併直後の財政運営の厳しさは、想定をしていたものの赤字体質からのスタートになった」と述べております。想定をしていたとはいえ、想像以上の厳しさであると思います。　一般会計予算額は２８８億１,０００万円で、旧３市村前年度当初予算と比較すると８.４パーセントのマイナスで、実に２６億４,９００万円の減であります。市税収入の減、地方交付税の削減などや、よく言う合併後のスケールメリットが働いたとしてもかなりのマイナスと思いますが、合併１年もたたないうちに、ここまで前年比マイナスの予算として組まざるを得ない要因について、具体的にお示しをいただきたいと思います。　また、大変厳しい財政運営を強いられるとはいえ、合併初年度予算でありますことから、目玉になる事業として市民の皆さんにアピールも必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。あわせてお伺いをいたします。　次に、新年度に策定する第４期総合計画にかかわって質問をいたします。　合併協議会において種々の協議をしたところでありますが、その財政的基盤になったのが財政シミュレーションであります。市村別財政シミュレーションと合併財政シミュレーションとして、おのおの一次推計、二次推計と示されました。あくまでも理論値として出されたものでありますが、この中では収支について、厚田村も浜益村も今後赤字のまま、累積赤字も解消されることなく推移すると示されました。石狩については、平成２８年度から単年度収支は黒字に、しかし、累積赤字は、多少減るが解消はされないと。合併した場合は、平成１８年度から単年度収支は平成２２年まで赤字、平成２３年度から単年度収支は黒字に、そして平成３０年度からは収支累計も黒字になると示されました。このシミュレーションからも、合併後しばらくは赤字が続くことは認識をしておりましたが、予想以上の差異に困惑をしております。　そこでお伺いしますが、財政シミュレーションについては、初めにも言いましたが、あくまでも理論値であると示されましたが、合併協議会の委員を初め市民の皆さんも、このシミュレーションをベースに判断材料の一つとして理解したわけですから、このことの検証はしなくてはならないと思います。そして、今後策定される財政健全化計画の取りまとめのベースとして用いられると思いますが、この中で示されている単年度収支の黒字の時期や収支累計の黒字の時期などの推移については、変えることなくこのまま用いていくことになるのか、考え方と取り組みについてお伺いをいたします。　次に、北海道からの権限移譲について質問します。　道は２００６年度に道の事務・権限のうち、３６０種類を５４市町村と１広域連合に移譲すると方針を決めました。将来の道州制をにらんだ道内分権が新年度から具体化することになります。特に、合併で行政体制が強化される自治体への移譲が目立つようですが、石狩市への移譲はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。　道は、手始めとして、新年度、パスポート申請交付事務の権限移譲に取り組むとあります。住民サービスの向上につながるとして、事務受託を希望する市町村は既に５３に上ります。道は、できるだけ早く全市町村への移譲を済ませたいと考えているようであります。　勝手な理論でありますが、住民の利便性が増す権限移譲は受け入れたいとの思いは、石狩市も含め各自治体共通の思いである。ただ、それに見合う予算や人員の手当てなしの移譲では不安であります。この事務処理に必要な端末機の導入経費約６０万円は、市町村の負担であります。国は「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」、その構図が道から市町村へと権限移譲が押しつけられかねない状況となっております。　市が取り組んでいる集中改革プランの中で、事務事業の見直しなど積極的に各種改革に取り組んでいる中で、道からの矢継ぎ早の権限移譲についてどのように思っているのか。　道は、昨年の３月に、道が持つ４,１３０件の事務・権限のうち、半数近い２,５１４件を市町村への移譲対象とする方針を策定しております。　２００７年度以降も移譲を進めていく方針でありますが、市としての対応をどうされていくのかも重ねてお伺いをいたします。　次に、執行方針において、市民の安全・安心を守り、大規模災害や特殊災害に対して、より確実、迅速に対応するため、１０年来の課題でありました石狩北部地区消防事務組合の本部を石狩市に移転することが示されました。日夜、石狩市民の生命と財産を守る最前線の役割を担っている消防関係者の皆さんには、敬意を表するところであります。　消防本部の移転により、今後あらゆる面で石狩消防署への役割が重要となります。また、責任も大きくなるものと思います。　そこで何点かお伺いをいたします。　初めに、消防本部の移転に伴う機能と役割、新たな財政負担、財政負担についても車両も含めた機器材と増員について。また、消防本部としての機能を考えると、今のままでの石狩消防署の建物のままで対応できるのか。耐震性も含めた新たな消防本部の建設も早期に考えなくてはならないのではないかと思いますが、見通しと考え方について、あわせてお伺いをいたします。　次に、来年８月に国からコンビナート地域として指定される石狩湾新港についてお伺いをいたします。　新港の中央埠頭に新たに灯油貯蔵タンク５基を増設し、増設に伴い、新港は道内６番目の石油コンビナート地域として国の指定を受けることになります。本年４月に着工し、総工費は約１３億円、貯蔵能力は現在から約１.５倍に拡大します。このことにより、冬期間の灯油の安定供給体制が確立され、今後の需要にもこたえることができるものと期待されておりますが、市民からは震災時やタンク火災などを心配する声もあります。　市長は新聞で、石狩消防署による防災のバックアップ体制の強化を図る考えをコメントしております。もちろん事業者においても、化学消防車や防災要員を配置し、自衛防災組織を整備するとあります。　そこでお伺いしますが、石狩消防署による防災のバックアップ体制とありますが、現状より消防車両や消防機器材、人員の拡充ということになるのか。また、なるとしたら、財源も含めた取り組みについて。また、災害に対してどのレベルでの出動になるのかの判断基準、災害にかかわる経費等については自治体負担になるのか、事業者負担となるのか。また、コンビナート地域は、市街地からわずか５キロ程度、もっと近いところもありますが、離れておりません。一たん事故が起きると、風の向きもありますが、有害な煙などが市街地を覆う危険性も十分に考えなくてはならないと思います。災害時に対する市民への安全マニュアルの作成は必要と思いますが、考えをお伺いいたします。　次に、新港地域に、平時は大型車教習所、災害時は防災拠点にということで、運輸交通の調査研究機関、北海道運輸交通研究センターが、札幌圏の広域防災拠点と自動車実技訓練所を組み合わせた施設を整備する研究を始めたとあります。同センターが想定するのは、災害用品の備蓄や救援物資の仕分け・配送などの機能を持った防災施設、平時の有効利用はトラック・バス業界が国・道に要望している訓練所を組み合わせる計画とあります。　検討委員会の構成は、北海道運輸局、開発局、北海道、業界団体などが参加となっております。　そこでお伺いしますが、現状、石狩市として、この検討委員会について確認をしているのか。また、石狩市として、将来この検討委員会にかかわり合いが発生するのか、現状を把握している限りお示しをいただきたいと思います。　次に、自動体外式除細動器(ＡＥＤ）の配備についてお伺いをいたします。　このことは、昨年の３定において、我が党の同僚議員からＡＥＤの配備と職員の講習会等の開催を求めたところです。市長より「ＡＥＤの有効性と本市において計画的な設置について検討を始めている。また、あわせて市職員を対象に行っている上級救命講習会で、その取り扱い等の研修を行ってまいりたい」と前向きな答弁をいただきました。現在までの取り組み状況と本年度の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。　次に、観光行政について何点か質問いたします。　一つは、石狩なべの北海道遺産への登録であります。　石狩は、縄文の時代からサケのまちであります。諸説はありますが、アイヌの人たちがとれたてのサケに野菜を入れて食べたのが始まりと言われております。本州から米とともにみそが送られるようになってから、みそ味がつくられるようになったとあります。初めは「大なべ」「サケなべ」と言われておりましたが、昭和２０年代後半、「土日になると石狩河口のサケ地引き網業を見学する観光客で町内の料理店は満員だった。中央バスや札幌市営バスはツアーを組み、１,０００人を超す客が石狩なべに舌鼓を打った」と昭和２９年９月２９日付の新聞は伝えております。　いずれにいたしましても、観光客に喜ばれたサケなべが石狩で評判を呼び、石狩なべとなり、その名は全国的に広まりました。独立した北海道を代表する料理として今日まで残っているのはいろいろありますが、一番は料理人のたゆまぬ努力のおかげで今日まで引き継がれてきたからだと思います。詳しいことは「石狩百話」に載っておりますので、ぜひ一読をお願いしたいと思います。　私が強調したいのは、全国的にも地名がつけられて、全国的にも有名な商品はほとんどないと思います。その意味からも、地域ブランドと位置づけ、石狩なべ発祥の地とか、元祖石狩なべのまちとか、改めて地元の特産品として全国にＰＲすべきと思います。また、石狩なべ認定書の発行とか、観光振興にもつながるものと思います。北海道遺産への登録の申請も含め、お伺いをいたします。　ちなみに、本年の２月には、韓国ＫＢＳテレビの人気番組のスタッフが、札幌市や石狩市に取材に訪れました。石狩では、韓国で高級魚として人気の高いサケ料理を重点的に取材し、サケ料理を番組で紹介するとのことです。また、民放テレビでも、「北海道めし物語」というタイトルで、石狩市の老舗の店と石狩なべが大きく全国ネットで放送もされておりました。　次に、水産庁は２月１７日に、全国の漁村の歴史的・文化的に価値が高い施設や集落を選ぶ「未来に残したい漁業・漁村の歴史文化財産百選」を発表し、道内からは留萌管内小平町の「旧花田家番屋」を含む６地区が選ばれました。石狩市からも、石狩「はまます郷土資料館」が選ばれ、認定をされました。　今回の認定によってどのようなことが考えられるのか。新たな観光振興としての取り組みができるのか、お伺いをいたします。　次に、厚田区のホームページを開くと出てくる厚田の観光ガイドの中で紹介されているルーラン海岸についてであります。　この海岸は、平成２年に指定をされた暑寒別天売焼尻国定公園の一部であります。海に岸壁が突き出た「義経の涙岩」と呼ばれる洞窟が有名であり、夕日の映える光景が最高で、訪れる人々に感動を与えておりますが、残念なことに、現在は国道の路線変更により見ることができません。厚田区の貴重な観光資源の活用として、安全に留意しながら、期間限定などの制限を設けて一般開放はできないものか、関係機関に働きかけを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。また、他の方法での取り組みができないかも含め、お伺いをいたします。　市長が執行方針の中で言われている日帰りバスツアーのメニューにのせるなど、いろいろと工夫すれば考えられると思いますが、いかがでしょうか。　次に、除雪対策について質問します。　ことしの冬は、日本列島全体が強い寒気に包まれた上、各地で記録的な積雪となり、大変な被害を出しています。　本市においても、昨年に続き２年連続の大雪となりました。積雪量も記録的な伸びとなり、厚田区では１月８日に１５３センチを記録し、１月としては観測史上最大を更新しました。その後も２月４日、５日、６日にかけて５１センチの降雪量を記録するなど、除排雪がなかなか進まない状況が続き、市民生活に多大な影響を及ぼしました。この要因については種々言われておりますが、まず、今冬の現在までの除排雪対策について、総括的に答弁をいただきたいと思います。　次に、執行方針にも述べられております、ごみの有料化の導入、収集方法の見直しということで、特にごみの収集については、玄関前からの戸別収集を想定されておりますが、冬期間の収集が心配されます。特にことしのような状況でいけば、ごみ収集車の進入が各戸へ入れるのかということです。今冬の場合は、救急車両やごみ収集車、燃料タンク車、あげくの果てが除雪車が入れないという道路もあったと聞いております。　来期も大雪になるとは限りませんが、ごみの有料化ということになれば、今まで以上の対応が必要と思います。除雪が進んでいないので戸別に回れない、回収時間も延びるなど、日常生活に影響を与えることなく、万全の体制で取り組まなくてはならないと思います。　ただいま同僚議員の質問で答弁がありましたが、関係所管との連携などを含め、除排雪体制の抜本的な見直しの中に位置づけて対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。　来シーズンに向けた除排雪体制の抜本的な見直しを求めます。　石狩市の除雪は、「全道で一番よい」とか、「札幌と比べても大変よい」と多くの市民の皆さんや石狩市に来る方々からも評価をいただいておりましたし、私自身もそのように認識をしておりました。それなのに、特にここ数年の除雪については、市民の皆さんはもちろんのこと、市外の皆さんからも厳しい御意見をいただいております。　原因は何か。そこでまず、過去６年間にわたっての経費や実施状況を調べてみました。経費の部分では、平成１１年度の除排雪関連経費が４億８,９２８万円、そして、平成１６年は５億６,９９４万円であります。実施した除雪延長は約４７キロメートルの増、排雪延長は平成１３年に６.４キロメートルふえただけで、その後変わってはおりません。年度によっての気象状況で経費の上下はありますが、そんなに大きな変化はないと思います。しかし、市民の皆さんから見ると除排雪への不満はふえる一方でありますし、現実によい状況になっているようにも感じません。　私なりに原因は幾つか考えられますが、一つは、除雪の基準となる降雪量の見直し、そして、御意見はあると思いますが、間口置き雪対策による圧雪除雪、これは廃止すべきと思います。特に今シーズン、前にも述べましたが、救急車両やごみ運搬車、そして除雪車両も入れなかったなどの状況を見ますと明らかです。そして、暖気が来ると道路はぬかるんで、あちらこちらで車が何台もぬかって動けない状況も多く見受けられました。まず、この二つは必ず見直しを求めます。　もう一つは、除排雪関連経費が限界なのか。実際に市が行う排雪についても、１回やるのが精いっぱいの状況のように見えますが、いかがでしょうか。今シーズンから始めた町内会とのパートナーシップ排雪を、今後、各町内会の御理解をいただきながら、全市的に２回目の排雪として実施してはいかがかと思います。　ここ数年で市民の皆さんの中では、業者と数万円で除排雪の契約を個人が結ぼれて対応されている世帯がふえております。そのぐらい冬期間の雪対策は至上課題であります。このことも含め、検討を求めたいと思います。　あとは街区公園の利用であります。一部認めているようにも聞いておりますが、市民の皆さんからのさらなる協力をいただいて、全市内の街区公園にも雪が捨てられるよう全面開放すべきと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、避難場所になっている公園は別であります。　いろいろと申し述べさせていただきましたが、本当に真剣に抜本的な見直しをしない限り、この雪の問題は解決しません。また、この雪の問題を解決するならば、市役所に寄せられる苦情の半分以上は解決するものと思います。市長が言う「市民との協働」をもって、あらゆる知恵と工夫で、冬を克服する取り組みを強く求めます。　次に、幼保一元化の取り組みについて質問をいたします。　このことについては、昨年の１定において、市としての取り組みについてお伺いをいたしました。市長から「新たに設置したこども室で所管することとし、国の動向など、総合化について研究・検討を進める」と答弁がありましたが、まずは１年間の取り組みについてお伺いをいたします。　幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能をあわせ持つ新施設「認定こども園」を整備するための法案の全容が明らかになりました。新施設に認定されれば、幼稚園でも子どもを預かる時間が現行の４時間から８時間まで延長でき、一方、主に共働き世帯の子どもが入所対象となっている保育所は、だれでも利用可能になることが柱となっております。　法案を今国会に提出し、１０月から新施設をスタートする考えであります。　政府は１０月の時点で、全国１,０００施設の認定を見込んでおり、財政支援などで新施設づくりを促進し、このことにより、石狩市でも依然として解消されない待機児童の解消や地域での子育て支援につながることが期待されております。　認定は都道府県が行い、形態としては、既存の幼稚園や保育所を新施設に認定する、民間の無認可保育所を認定するなどのケースを考えています。財政支援策も、施設整備費や運営費の助成枠の拡大や私立保育所が保護者から徴収する施設利用料を独自に設定できるようにするなどの特例措置などが盛り込まれております。　石狩市としての取り組みについてお伺いをいたします。　次に、教育行政執行方針から質問をいたします。　この中で、「確かな学力の向上は、学校に課せられた責務であります。子どもたちが意欲的に学び、基礎・基本の定着を目指す学校での取り組みや学習内容の習熟の程度に応じた指導など、指導方法や体制の工夫、改善への積極的な支援を図ります」と述べられております。　私は、昨年の１定において、中央教育審議会で議論が進められている学習指導要領の見直しについて、特にゆとり教育と学力低下との関係について、十分な吟味がないままゆとり教育の見直しが叫ばれている状況などについて、教育長の所感をお伺いいたしました。答弁では、「学力低下への懸念があることや、今回の見直しがゆとり教育から学力重視へ方向転換との声もありますが、私は生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとした現行の学習指導要領に基づき、現場の創意工夫による教育実践の成果が尊重され、必要な改善が進められていくことが望ましいと。　また、本市においては、学習指導要領の目指す生きる力を基本に、とりわけ確かな学力をはぐくむため」云々と答弁をいただきました。１年をかけた中教審の示した素案は、あいまいな表現ながら、ゆとり路線を修正し、基礎・基本の習得に重点を置くようになりました。約３０年ぶりの授業時間数の増や学習内容をふやすなどと言われております。学力低下批判を意識した内容と言えます。素案では、５日制は維持し、授業時間増を求める声に、土曜日や長期休みの活用の検討など、自治体や学校現場の裁量にゆだねる現場主義を強調、しかし、授業時間がふえれば、教員を初め、子どもたちも負担を強いられることに。既に夏休みを切り崩して授業に振りかえているところもあります。さらにふえるのではないかとの懸念もあります。このような見直しについて、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、通学路の安全にかかわりまして質問をいたします。　昨年の１定において、学校の安全について取り上げさせていただきましたが、１年後には登下校の通学路の安全を考えなくてはならない状況となっております。もちろん、取り組みをして現在いろいろな形で進められているところですが、新年度、道と道教委は、通学路の安全確保のため、道内の全小中学校で子どもを不審者から守るパトロールボランティアの組織づくりに取り組むとあります。パトロールボランティアとは、毎日の登下校時に、道警の不審者出没情報をもとに通学路を巡回するものです。保護者や防犯団体関係者、一般市民が対象で、各校１０人程度を考えております。　また、このパトロールボランティアを養成するため、警察官等を講師に講習会を全道７００カ所で開催予定、マニュアルは既にパトロールを行っている地域の防犯団体の事例から作成し、全小中学校に配付するとあります。　石狩市としても、現状、種々の取り組みが行われておりますことに、関係者の皆さんに敬意を表するところであります。　この道の新たな事業について、石狩市としての取り組みについてお伺いをいたします。　また、このこととは別に、全国的に進められているのが、確実な安全対策としてスクールバスの利用であります。　本市におきましても、今冬、八幡小と生振小に通学されている一部の児童の皆さんに、３学期の期間だけ、教育委員会の大英断でスクールバスの利用が拡大され、大変喜ばれております。児童はもちろん、父母の皆さんからも子どもの登下校時の安全が確保できるということで、引き続きの声も聞いております。通年を通しての利用になるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、市制施行１０周年を迎える本年、過去２回開催をしていただきました子ども議会の開催を、議員を初め、関係者の御理解と協力をいただき、開催を求めたいと思います。　私は、平成４年１２月の４定において、新庁舎完成の記念として、本議会場においての開催を求めました。おかげさまで平成６年９月に第１回として開催され、平成８年９月には市制記念として第２回目が開催をされました。どちらも本会議場で開催をさせていただきました。　１回目の子ども議会の反響については、当時の教育長が平成７年９月の３定で答弁をいただきました。「参加した子どもたちや傍聴した教師、父母等から大変勉強になったとか、ふるさとへの愛着を深めたとか、よい体験学習になったとかなど、たくさんの感想、意見が寄せられた」と述べておりました。　私は、体験学習の一つとして大変貴重なものと考えております。私たちが大人になって、少年時代を振り返ったとき鮮やかに思い出されるのは、生命を揺さぶられるような驚きや感動の体験です。そして、これらの体験は、自身の貴重な財産となり、その後の人生に生かされてまいります。こうした体験、経験の多い人ほど、生きがいある人生を送っているのは論をまたないところであります。ゆえに、児童生徒の皆さんには、豊かな人間形成を図る上で、多様な体験学習を重視する必要があるのです。　市長は、執行方針の最後でも紹介しておりますが、昨年からことしにかけて石狩市の青少年の皆さんが、国内的にも、国際的にも大活躍をされ、石狩市の名を全国に、世界に知らしめました。もちろんそれ以上に、皆さんが命に残る貴重な経験をしたことは言うまでもありません。そして、次の目標に向かって挑戦し続けることを私たちに教えてくれました。市内においては、将来の石狩を担う小中学生の皆さんのために、子ども議会の開催を強く求めるとともに、次年度以降、毎年の開催もあわせて求めたいと思います。　以上で質問のすべてを終わりますが、答弁によっては再質問を留保いたします。 ○議長（飯尾円仁）　１番加納洋明議員の質問に対する答弁につきましては、午後、再開後といたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時５１分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（飯尾円仁）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　１番加納洋明議員の質問に対する答弁から始めます。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　公明党代表、加納洋明議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、一般会計予算の減少の理由についてでありますけれど、平成１７年度は、合併まちづくり基金積立金１０億円や電算システムの統合などの合併関連経費３億４,０００万円により予算が膨らんでおります。これに対し、１８年度は、税や交付税などによる一般財源の減少をカバーするための職員給与費等の削減を初め、あらゆる事業の縮械を徹底したこと、１８年度予算で内定をしておりました南線小学校を国の補助に合わせて１７年度補正に前倒しをして計上したこと、さらには、厚田区の特定環境保全公共下水道整備や保健センターの、いわゆる大型事業が完了したことなどによって事業量が減少したことが、その要因であります。　このように緊縮型の予算にあって、新年度に特に意識したことは、予算の額や事業規模を競うのではなく、むしろネットワークや連携を強化することにより、地域の力や知恵の相乗効果を発揮し、限られた予算でいかにして事業の成果を高めるかという点にあると考えております。　こうした点から、昨年より重要政策として位置づけております子どもに対するさまざまな施策において、本市では、まさに本格的に行うということでは初の試みになります「子どもの食育」への取り組みや「子ども総合支援会議」「町のはらっば事業」など、子育て支援分野でのソフト事業を充実させるほか、観光振興計画や地域での新たなイベントなど、合併で格段と豊かになった地域資源を生かす、そうした取り組みを展開したいと思います。　これらの事業は、いずれにいたしましても、事業のボリュームというよりは、市民力・地域力というものを期待しながら行う、どちらかというとソフト事業が中心でございますが、そうしたことがここ数年に及ぶ、恐らく協働体制の中の目玉になってくるのでないかと考えております。　次に、第４期総合計画と合併財政シミュレーションについてでありますが、さきの厚政会代表成田一夫議員の御質問にもお答えしておりますように、合併財政シミュレーションにおいても、合併直後の厳しい財政運営は想定されていたところであり、この期間中は合併まちづくり基金からの一時的な借り入れで収支バランスを保ちつつ、合併によるスケールメリットや経費節減努力により、平成２３年度には基金からの借り入れを繰り戻した上で、単年度収支の均衡が図られるとしておりました。しかしながら、昨年末の三位一体改革の決着や税収の減などにより、現実とは相当な差異が生じております。　そのため、新年度における第４期総合計画の策定に当たっては、これらの要素や今後の地方交付税改革などを踏まえた上で、地方分権にふさわしい自立都市に向けた財政運営の道筋を示す具体的な姿を描くため、新たな中期財政計画を策定することとしております。　なお、合併財政シミュレーションで見込んでおりました平成２３年度における収支の黒字化につきましては、新たな財政計画においても、可能な限り同じ時期に達成することを目途に検討してまいりたいと存じますが、もとより、この達成のためには、大変厳しい予算の選択ということが当然基本の条件になると思っております。　次に、北海道からの事務・権限移譲についてでありますが、道州制に向けた市町村への事務・権限移譲は、補完性の原則に基づきまして、市町村と北海道の役割を見直しし、地方分権の流れを一層確かなものとして、地域の創意工夫で活力ある北海道をつくる上で必要な取り組みであると考えております。　しかし、現状では、移譲に見合う財源措置が極めて不十分であることもあり、実際の権限移譲を受けるべきかどうかにつきましては、個々具体的に慎重に検討しなければならないと認識をいたしております。　１８年度に向けては、本市から１６件の要望を行いましたが、その後の協議で、特別な職員の配置が求められるなど、受け入れの前提条件が整わず、１１件を取り下げ、残り５件につきましては、北海道側の移譲準備が整わず、継続検討となったため、結果的には、新年度に移譲を受ける事務・権限はなしということになりました。　なお、現在、北海道は、市町村との調整が整ったもののみを対象として移譲するとのスタンスであり、また、制度運用上の実態からも、市町村の意に沿わないような形での事務・権限の移譲はあり得ないと思っております。　なお、道から市町村への一方通行でなくて、この問題は、当然、市町村から道において向かうべき要素もあると思っておりますので、量的にはいささか異なりますが、そういった仕組みも私たちは大いに検討していかなくてはならないのでないかと思っております。　次に、消防本部の移転に伴う諸課題についてでありますが、１０年来の課題でありました石狩北部地区消防事務組合消防本部の本市への移転は、新港地区の危険物施設の増加、大規模化への対応力の強化、時代の趨勢による消防を取り巻く環境変化の的確な対処、さらには安全・安心を確保する上で、より一層きめ細やかな消防行政の展開が求められる中で、本市への移転が決定したものと認識をいたしております。　御質問の本部移転に伴う経費負担についてでありますが、事務所の一部改修など初期的投資はあったものの、本部職員体制が５名から４名、１名減となり、人件費などにおいて本部運営経費の削減が図られたものであります。　また、消防本部庁舎の建設につきましては、今年度、事務所の一部改修を行ったところであり、当面は現在の庁舎で対応してまいりますが、御指摘の点については、まさにそのとおりだというふうに考えておりますので、将来的には親船支署の老朽化に伴う建てかえを含め、第４期総合計画において検討させていただきたいと存じます。　次に、コンビナート指定に伴う諸課題についてでありますが、石油コンビナート等災害防止法では、特定事業所に対し、自衛消防組織の設置と大型化学消防車、大型高所放水車、泡原液搬送車の、いわゆる消防三点セットの整備について義務づけがされております。　一方、消防署においては、国からの勧告により、消防三点セットを整備するよう指導を受けることになります。　今後、近隣の札幌市、あるいは苫小牧といった各自治体との応援協定の協議を進め、そして、その中にあって、人的な面も含め、段階的な整備に努めてまいらなければならないと考えております。　次に、災害時の出動手順についてでありますが、特定事業所内で火災や危険物の漏えい事故などの異常現象が発生した場合、石狩消防署は事業所からの出動要請に基づき出動し、事業所の自衛消防組織を指揮下に置き、消防活動を実施することとなっております。　消火活動に要した経費につきましては、基本的には消防署が負担するものであり、しかし、苫小牧石油コンビナート地区の出光興産のタンク火災におきましては、消火に要した消火薬剤について、事業所が一部負担をしたと承知をいたしております。　また、災害時における市民に対する避難誘導等の安全マニュアルにつきましては、石狩市地域防災計画及び北海道石油コンビナート等防災計画において定めることになります。　次に、石狩湾新港地域を想定した札幌都市圏広域防災拠点整備構想についてでありますが、このことにつきましては、広域防災への新たな提案として、あるいは、石狩開発株式会社において行われたこのことにつきましては、当然、未分譲用地の活用処分ということも視野に入っておりまして、大規模災害が発生した場合に救助物資の受け入れや配送基地としての機能を備えた広域防災拠点施設の整備を柱とする構想プランの策定を、財団法人北海道運輸交通研究センターに委託をしておりました。先般、その検討委員会が開催され、札幌圏周辺自治体の防災担当者による意見交換が行われたことから、市としても参加をさせていただきました。今後、検討委員会の意見などを参考に、広域防災拠点整備構想プランの策定が図られて、実現化に向けた努力が始まるのではないかと期待をいたしております。　次に、自動体外式除細動器についてでありますが、本市においては今年度、市職員に対して行った上級救命講習会において、その取り扱いの研修を行っております。　新年度につきましては、除細動器１台の購入を予定しておりますが、地元企業から４台の寄贈の申し出がありましたことから、計５台の配備となります。その場所としては、本庁舎、厚田・浜益支所、りんくる、コミセンを予定しておりますが、今後、多くの市民が利用する施設等の配備につきましては段階的に行ってまいりますが、何よりも大切なのは、機械の配備と同時に、その機械を操作できる訓練を怠ってはならない。その普及に努めてまいりたいと存じます。　次に、観光振興についてでありますが、石狩なべの北海道遺産への登録は、残念ながらなされませんでした。また、今後においても、再登録の予定は現在のところ、募集といいますか、そのことが未定だということであります。　しかし、私は、加納議員がその思いを申されたように、石狩なべは本市の観光の商標でもあると考えております。　話は少しずれますが、ことしの春、石狩湾漁協が新たな取り組みとして、北海道石狩湾産ニシンのシールを貼付して出荷しております。地域ブランドとして大きくその取り組みに期待を寄せておりますが、石狩なべの北海道遺産への今後のチャンスというものをうかがいながらも、こうした地域での取り組み、地域ブランドづくりということが進められることを、そして、市としてもそういった活動に対して十分なる支援、応援を行っていきたいと存じます。　次に、水産庁の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に認定された「はまます郷土資料館」についてであります。　この建物は、明治３２年に建てられたニシン番屋を改修復元したもので、往時のニシン漁に使用した漁具を主体に、開拓資料や縄文土器などを展示して、これまでも数多くの方々に来客をいただいております。　市では、１８年度から、教育委員会において展示物の調査及び建物の現況調査などを行って、その後、改めて活用の方法、あるいは修理の必要性なども総合的に検討してまいりたいと存じます。　一方、水産庁におきましても、水産庁ホームページ、新聞紙上等を通じて施設の内容などを紹介するとともに、今後、漁村の振興を図るため、広報や普及活動に活用されるものと聞いております。　なお、百選に選ばれたことにより、施設の所有権や保全等に制約が及ぶことはないとの説明をいただいております。　次に、厚田区のルーラン海岸の観光活用についてでありますが、この付近の国道２３１号線は、現在、トンネルに切りかわっており、旧道も危険区域として通行禁止となっているので、現実、陸側からの眺望をすることは難しい状況となっております。　海岸線のすばらしい景観を観光資源として活用するためには、御提案がありましたような取り組み、バスツアーと連携する中で、洋上観光の方策も一つと考えられますが、これについては極めて厳しいハードルがあるとは存じますが、観光事業者ら関係者と、その可能性を探ってまいりたいと存じます。　次に、除排雪の体制についてであります。　ことしの冬、特に花川地区は、年明け早々、わずか４日間で９８センチの降雪と積雪深、深さが、平年の６０センチをはるかに上回る１メートル３センチとなりました。さらに、その後も引き続く寒波の来襲により、最大積雪深１メートル３４センチを２月６日に早くも記録をいたしました。　その後、御承知のとおり暖冬となり、わずかこの１カ月間で全降雪量の約６０パーセントに達する、いわゆる期間集中型豪雪となったところであります。　このような気象下の一方で、かねてより市民から大変要望が多い置き雪対策への効果を上げるため、昨年より実施の除雪車の出動基準を１５センチとしたことによる除雪回数が減少となったところに、平均気温が１度以上下回ったことにより融雪が進まない状況となって、道路状況は市民生活や企業活動に支障を来すことになりました。　これらにつきましては、既に行政報告等において申し上げておりますが、改めて、本当に市民、企業活動、さまざまな点について御迷惑をおかけいたしたことをおわび申し上げたいと存じます。　市では、生活道路の排雪開始を平年より約２週間早く実施するなどの対策を講じてまいりました。しかし、地域の高齢化が進んでいることや、世帯における車両保有台数がふえるなど、生活スタイルが変化したことなどもありまして、道路への雪出しがふえていることや、排雪に必要な技術、車両の確保が難しい社会経済的な要因も重なりまして、排雪の作業期間が例年の２倍にも達することになりました。　これらの状況につきましては、市において改めて十分な検証を行い、改正すべき点は、来シーズンに向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。もとより、市、市民、事業者からなる雪対策協議会での新たなる視点を付加した形での議論を重ねるとともに、ややもすれば、この問題は北国の本市における慣習化した除雪対策の中にあって、本当に新たな視点ができるかどうか、こういった大いなる試みも含めまして、シンポジウムや内部の連携会議というものを含めながら、この問題について積極的に、かつ果敢に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また、ごみの戸別収集の除雪体制につきましては、さきの厚政会代表、成田一夫議員にもお答えいたしましたとおり、幹線道路におけることは、ことしの雪の状況においても若干の支障が生じたものの確保されておりますが、その対策としては、やはり緊急時、異常時でございますので、機動性を確保しながら、１００パーセント回収が図れるよう取り組んでまいりたいと思っております。　次に、パートナーシップの排雪についてでありますが、御指摘がございましたように、予算環境は極めて厳しい状況にあり、かつ除排雪事業は御承知のとおりの単独事業であり、補助というものが通常においてはないということでありますので、極めて財源に寄与率が高い事業でありますので、さらなる増額ということはおのずから限界があるというふうに考えております。　このことばかりではございませんが、やはり地域の生活実態や高齢化だとか、さまざまな地域需要に対応するためには、市としては、モデル町内会を一つの大きな取り組みの参考として、さらにきめ細やかな説明会を開催して、奨励化を図るとともに、その中で実績の情報提供など、さまざまな形で情報提供をしながら、そして、その上で町内会においても十分議論され、広く市内に普及されることを大いに期待するものであります。　また、御指摘の公園への排雪につきましては、基本的なルールは公園の管理規定がございますが、しかし、例えば、ママさんダンプのような個人家庭における排雪場所として公園に雪を入れることについては、ここまで画一的に否定したり、画一的に了とするというよりは、むしろそのことを基本的に了としながら、状況に応じて対応すべき問題ではないかと思っておりますので、ケースごとにきめ細やかな話し合いを持っていきたいと思っております。頭からこのことについて否定するという考えは、もとよりございません。　次に、幼保一元化についてでありますが、少子化が進む中にあって、幼保の連携・一元化の必要性は十分認識しており、担当所管において研修会への参加など、その手法を検討してまいりました。　御質問の「認定こども園」は、幼保機能を一体化する施設として、本年１０月からの導入を目指し、今国会に法律案が提出される予定と承知しております。　新たな制度は、施設整備の財源手当てが講じられるなど、一定の評価に値するものでありますが、幼稚園教諭と保育士の資格統合を初め、従来の枠組みを変える調整がいまだついていないなど、制度としては途中段階の感がぬぐえません。　このことは、国においても、法案の附則において、法施行後５年経過後に見直しを行う旨の規定があえてつけられていることから、同様の認識にあるのでないかと考えております。　市におきましては、保育園需要が幼稚園を大きく上回っていることから、既存幼稚園の保育サービス併設が想定されるところですが、現在のところ、新制度の有効性を見出すまでには至っておりません。　昨年来、市内幼稚園においても、幼保総合施設の調査研究に取り組んでおられるようですが、いまだ総合施設化に向けた積極的な意思表示がないことから、同様の認識にあるのではないかと理解をいたしております。　ただ、幼保の連携・一元化は、時代の趨勢と十分考えておりますので、この制度の推移をなお一層注視してまいりたいと存じます。　最後に、市制１０周年事業についてでありますが、１０周年事業につきましては、市民全員総出の市民まつりを行いたいと、商工会議所や市内各団体により実行委員会が先般立ち上がったところであります。市としても、これを記念事業、関連事業として位置づけ、支援を行ってまいりたいと存じます。　また、市内の子育て関連の団体や機関が一堂に会して行ってきた「こども祭り」とのタイアップ事業も計画しております。　子ども議会の御提言についてでありますが、議会形式を通じて、まちづくりや行政について子どもの視点で意見を述べることも有意義なことと認識をいたしております。市としても、これまで庁舎建設時や市制施行時などの節目において実施をいたしてまいりました。子どもたちが意見を発表する場は、近年、これまでの青少年育成協議会主催の少年少女意見発表会やヤングフォーラム、そして今年度は、合併記念作文集や中高生のトークの広場、そして先日行われましたヤングフォーラムのリニューアルなど、自由濶達な意見の場を創出する方向で取り組んでおります。　このようなことから、さまざまな意見の発表の場というのは確保されつつありますが、子ども議会につきましては、議会でも御議論をいただく必要もある、そして機会があれば、その実施を検討するということもやぶさかではございません。　このほかの教育行政に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　四宮教育長。 ◎教育長（四宮克）　教育行政についてお答えをいたします。　初めに、学習指導要領の見直しについてでありますが、平成１４年に現行の学習指導要領が施行され、４年が経過しようとしておりますが、この間、ＩＥＡなどの国際的な諸調査の結果などから、学力の低下傾向、学ぶ意欲や学習習慣にかかわる課題が提起をされ、加えて、道徳心や規範意識、基本的生活習慣など、喫緊に対応すべきさまざまな課題に我が国の教育は直面しているところであります。　これらの状況を踏まえながら、文科省においては、新しい時代にふさわしい義務教育の創造を目指し、義務教育特別部会を設置し、義務教育の制度、教育内容のあり方、また、学校教育委員会のあり方、義務教育にかかわる費用負担のあり方などのさまざまな教育改革の検討を進めているところであります。　その一つの柱として、学習指導要領の見直しが行われており、昨年１０月に示された答申においては、教育内容、国語力、理数教育の改善・充実、授業時間の見直しなどの方向性が示されたところであります。　私は、昨年もお答えをさせていただきましたが、現行の学習指導要領の考え方や目標に誤りはないとの認識をしており、この見直しによって、学力低下への懸念を背景に、教科力、いわゆる一般的に言われている学力でありますけれども、その育成のみへ拙速に走ることなく、「知・徳・体」のバランスのとれた「生きる力」を確かにはぐくんでいくことが大事であると考えております。　とりわけ、「知」の基礎・基本となる学力は、確実に身につけさせなければならないと考えており、そのためのさまざまな施策をより積極的に推進してまいりたいと考えております。　最後に、通学路の安全対策についてでありますが、学校内外で児童生徒の安全を確保するためには、地域ぐるみで子どもを守ることが必要であります。　道教委では、通学路等における児童生徒の安全対策として、今年度実施しているスクールガードの普及版として、新年度にパトロールボランティアを中学校区約７００カ所で養成していくと聞いております。　本市においては、既に各地域において町内会や高齢者クラブなどの方々による自主的なパトロール隊などが組織され、通学路の見守り活動が進められておりますが、１７年度はより充実を図るため、文科省の防犯モデル地域の指定を受け、児童生徒の登下校の安全を守るボランティアとして、各小学校区を基本に、防犯や不審者への対応方法などの専門的研修を受けたスクールガードを養成したところであり、現在、紅葉山小学校など４校区で６８名の方が活動されております。　したがいまして、教育委員会といたしましては、これまでの地域の自主的な活動などの協力も得る中で、講習会などでより専門的な知識・技能を身につけられたスクールガードを全市的に拡大し、学校を核とした地域ぐるみで子どもの安全を守る体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　申しわけありません。１点答弁漏れがありましたので、追加をいたします。　スクールバスの活用についてでありますが、今年度、冬期間の気象条件などへの安全対策を目的に、既存路線をベースとして、八幡小学校、生振小学校徒歩通学児童を一部乗車できる措置を講じたものであり、他地域との関係等からも、通年運行は考えていないところでありますが、冬期間の一部拡大した運行は、来年度も継続する予定であります。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　１番加納洋明議員。 ◆１番（加納洋明）　それぞれ答弁いただきましたので、何点かについて再質問させていただきたいと思います。　初めに、除細動器についてです。　執行方針において、市の施設としては初めて市役所の本庁舎に配備するということで、ただいまの答弁で、市としては１基、これは寄贈があって４台ということで、それぞれ庁舎、厚田支所、浜益支所、それから、これはコミセン南北ということでよろしいのかな、そういうところに配置するということでございますけれども、新年度予算の中で、たまたまという表現は失礼ですけれども、そういう寄贈があったから４台ということになりましたけれども、これは今全国的に大変な勢いで、この除細動器の設置というのは進んでおります。そういう中で、新年度予算で１台しか予算がつけられないということについては、大変その積極性に欠けるというふうに思うのですけれども、この新年度予算の中では、高規格救急車両に配備するということも聞いておりますけれども、この内容についてはいかがなのかなと。　市長は、昨年の３定での答弁にもありましたように、心停止者に対して、救急隊員が到着するまでの間、現場に居合わせた人が電気的除細動を速やかに行うことが救急救命上極めて有効であると述べております。私も全くそのとおりだというふうに思っておりますけれども、その辺のことについてのお考えと、除細動器の役割からいけば、市長も言うとおり、万一の事態に備えるためということで、当然多くの皆さんが集まるような施設ということで考えられることだと思うのですけれども、例えば、ことしの１月には、市の主催の新年交礼会がございましたけれども、このときにも１名の方が救急車を呼んで搬送されたという実例があるのです。これは、除細動器を使って云々ということではないですけれども、ただ、こういうことについては、どこでどういうことが起きるかわからないということを考えたときに、市民の皆さんも講習さえ受ければ、そのような取り扱いの中で一命を救うことができるような、そういうものについては、私はやっぱり積極的に取り組むべきだなというふうに思うのです。　それで、今の答弁の中では、厚田・浜益ということについても１台ずつということで、特に厚田・浜益地域については、これは浜益の奥の方にも総合体育館があります。そういうところで運動をされていてということを考えますと、当然こういう地域に優先的に私は除細動器の設置ということは必要ではないかというふうに思うのですけれども、それについてはどのようにお考えになりますか。これは自治体の大小にかかわらず、全道的にも全国的にも積極的に導入して、今では小中学校までもう配備されているのですね。そういう状況を見ますと、石狩でまだ本予算で１台、寄贈で４台という実態については、大変積極性に欠けるというふうに思いますので、その辺についてもう少し積極的な取り組みを私はするべきだというふうに思います。　それでは、今後のその配備計画についても、では具体的に、来年度以降からどういう形で配備していくのかということも含めて御答弁をいただきたい。当然、それに伴って、配備された施設の職員、それにかかわる一般市民の皆さんにも、当然これについての講習をしっかりやっていくということは前提条件だと思いますけれども、この辺についての取り組みについての、まずその考え方についてお伺いをしておきたいと思います。　それから、石狩なべの北海道遺産への取り扱いについてですけれども、これはただいまの答弁でよくわかりましたが、今後このような取り組みが発生した場合については、積極的に取り組むように求めておきたいというふうに思います。　また、地域の宝としての石狩なべの石狩ブランドとしての位置づけの取り組みについては、市内の関係団体との連携で迅速な取り組みを求めたいと思いますけれども、例えば滝川市、滝川というとジンギスカンで有名なところですけれども、ここは新たなまちの名物として、ジンギスカン丼の取り組みを今何かしているようです。また、釧路市では、ここは鯨のまちということで有名なところですけれども、ここも「くしろ鯨ブランド研究会」というのがありまして、そこで「くじらのまち・釧路」ということで、ロゴマークなどをつくって、釧路で加工された商品にマークをつけるなどして、全国的に釧路の名前を知名度アップしていく、そういう取り組みを一生懸命されております。　そういうことで、これはほんの一例ですけれども、全道・全国の自治体が地元の特産品など、また地元の食を見直し、地域おこしや観光振興につなげる目的で取り組んでおります。石狩においても素早い研究・検討の上、積極的な取り組みを求めたいというふうに思います。　それから次に、ルーラン海岸の活用でありますけれども、陸上からの進入開放が不可能であるとすれば、ぜひ、海上、市長は先ほど洋上という表現されましたけれども、そこの取り組みを検討していただきたいというふうに思います。　これは大変何か難しい、船に乗って人命がどうのこうのとか、いろいろな問題があるというふうに聞いておりますけれども、旧石狩市においては、漁協かどこかが主体になったと思いますけれども、観光客を対象にしたサケの定置網業の船を使っての海上からの見学ツアーというのをやっていたのですね。ですから、そういう意味では、そういう取り組みをされておりますので、それなりのノウハウはあると思いますので、これも厚田区の宝であります。インターネットには載っていても、現実にはなかなか行けないというような観光資源というのは大変心苦しさも感じますので、何とかそういうことでの新たな観光資源の活用という意味では、そんなことの取り組みも私は積極的にやっていただきたいというふうに思います。　それから最後に、子ども議会に関係してですけれども、市内において、先ほどの答弁もありましたけれども、現在までに青少年の皆さんや、また児童生徒を主体としたヤングフォーラムだとか、また意見発表会など、いろいろな取り組みで一定の成果を上げていることも承知しておりますけれども、私はその体験学習という視点で本議場での子ども議会というのが、また別の体験であり、いい意味での影響と経験になるものと思っております。　先ほども述べましたけれども、現在まで二度ここで開催をしておりますので、関係者を含めて皆さんの御理解は得られるというふうに思っておりますので、市長の答弁の方で、議会関係も含めて、そういう合意があれば開催についてもやぶさかでないというようなお話もございましたので、そういうことの条件がそろえれば、子ども議会の開催ということも、これは考えてよろしいのでしょうか。その辺を含めて御答弁をいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（飯尾円仁）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　加納洋明議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。　まず、自動体外式除細動器についてでありますが、積極的でないのではないかという御指摘でございますが、今年度、まず初めて予算提案をさせていただき、その状況というものを見ながら、段階的に整備をしていきたいというふうに考えております。もとより、人命にかかわることでございますので、計画的かつ段階的に整備を行っていきたいというふうに考えております。　また、御指摘の優先先、厚田・浜益両区などについても積極的に配備をすべきでないか。多くの人が集まる場所、そして、私にとりましては、また観光客というものもその要請が潜在的にあるのでないかというふうに考えておりますので、これらの状況も、まず一回やったものを十分見定めながら取り組んでまいりたいと思っております。　しかし、この操作については、訓練では理解できても、実際使うに当たっての勇気というものは、短時間で本当に得られるかということは、やっぱり扱う人の性格なども含めて、さまざまな条件が設定されるということでありますので、繰り返し操作の講習会などを行うということもまず大切ではないかと思っております。　高規格救急車につきましては、導入段階で車の中に既にセットされております。　単に寄附などにすべてを頼るということではなく、計画的・段階的に導入を図ってまいりたいと思っております。　石狩なべの登録のことにつきましては、これから機会をうかがってまいりたいというふうに思っておりますし、地域ブランドの特に食ブランドにつきましては、私自身もことし、テレビ出演をさせていただいて、その結果、シーズンオフにおきましては、ほぼお客さんがお見えにならない時期に、翌日１００人を超えるという方がお見えになったり、道内大手の情報誌の中にも載せられるなど、市内の企業の皆さん方、商店の皆さん方も努力をされておりますが、より一層スケールの大きい展開というものが必要だという御指摘はそのとおりだと思いますので、市も観光協会等を含めて連携を図りながら取り組んでまいりたいと思っております。　ルーランからの観光船というのは、実はルーランばかりでなくて、あのすばらしい景色の中において、旧浜益村の木村村長が観光関係者を含めて、これに何度かトライアルをしていることは承知をいたしております。　牧野村長からどういう形で行われたか、恐らく同様な考え方を持っていたのでないかというふうに思いますが、実質、投資が巨大になること、そして、実は操業期間が恐らく三、四カ月という極めて短い条件であるということと、もう一つは、船の規制が非常に厳しいです。この船の規制というものに果たして投資が回収見込みができるかというところが決め手だというふうに思っておりますが、できないことの理由を並べるよりは、何とかそういうことができるような、そういった条件整備や興味を持ってくれる方を探すということも必要だと思っております。　なお、道内大手の企業がそこに何度か同様の計画でトライアルしておりますが、実現に至っていないということも承知をいたしております。　最後に、子ども議会でありますが、先ほど申しましたように、ここのところ子どもの意見発表等のさまざまな機会ができて、成果が上がってきております。　子ども議会という体験というのは、非常に大切だというふうに考えておりますが、実は、この子どもの意見発表会等を含めて子どもの意見を聞いてみますと、あるいはシンポジウムに参加した子どもたちのスケジュールをとるのに、非常に子どもたちに大きな負担をかけているということも間違いない事実でありました。　したがいまして、私ども、子どもたちがこんなに忙しいのかと、こんなにタイトな一日を過ごしているのかということは、むしろ子ども議会の中で叫びたい気持ちもあるのだと思いますが、既に予算提案の中において、ある程度ことしの方針なども固めておりますので、やるかやらないかといったら、直ちに行うということよりは、要望を十分踏まえながら、来る機会を探してまいりたいというふうに考えておりますので、この点、ぜひ御理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○議長（飯尾円仁）　ないようですので、以上で、公明党代表、１番加納洋明議員の質問を終わります。　次に、日本共産党代表、２８番長原徳治議員。 ◆２８番（長原徳治）　私は、日本共産党を代表し、通告に基づき、市政の当面する課題について順次質問をしてまいります。　今日、地方自治体をめぐる状況は、早いスピードで変化しております。それに伴い、質問項目も多岐にわたりますので、内容説明を簡略化せざるを得ませんが、質問の意図を的確に把握して御答弁いただくよう求めるものであります。　初めに、新年度予算案に関連し、４点伺います。　小泉構造改革の柱の一つであった三位一体改革は、０６年度で一つの区切りとなります。日本共産党は、当初から三位一体改革については、憲法で保障する国民の基本的権利について、国の責任を後退させて地方自治体への支出の大幅削減を目指すものであることを繰り返し批判してまいりましたが、現実の姿を見ると、それが的確なものであったことが一層明らかになりました。　三位一体といっても、国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の大幅削減が脈絡なくばらばらに行われたのが実態でございます。　国庫補助負担金の削減は、税源移譲との差し引きで１兆３,０００億円の財源が地方からそぎ落とされました。税源の移譲といっても、地方自治体にとって、課税客体の強弱があることも深刻な問題であります。　また、地方交付税は、地方税収がふえた分を考慮いたしましても、実質３兆円を下らない影響が地方自治体を襲ったのであります。　この間、地方団体との激しい攻防もありましたけれども、昨年の一応の決着につきまして、橋本高知県知事や浅野前宮城県知事などの自治体の首長からは、批判的見解が数多く出されていることは当然のことでございます。　地方分権社会の本当の実現という目的からして、三位一体改革の今の姿は、時代の要請に逆行していると言わざるを得ません。政府は、地方交付税などの制度をさらに厳しく変えていく方針を明らかにしているからこそ、今、あらゆる機会をとらえて、財源を含めた地方自治を守るという発信と動きが重要であり、地方自治体を預かる市長として、堂々と国に対し発言と行動が必要と思います。市政執行方針の基本の姿勢として、三位一体改革についての御所見をお伺いしたいのであります。　２点目に、合併初年度の新年度予算案について伺います。　昨年の市政執行方針において、市長は、「合併は石狩市の財政にとってカンフル剤」という表現で、その財政効果を期待していたところでありますが、昨年暮れからの予算編成作業がこれまでになく困難で、大変厳しいものであったと承っております。予算案は、新規事業をできるだけ抑制し、合併特例債基金を繰り入れ、さらに、職員給与まで大幅に削減をしております。平成１８年度予算は、そのような綱渡り的な予算編成となったわけでございますが、その当市の財政悪化の要因をどのように分析をされているのか、伺いたいと思います。　私は、市税の落ち込みや地方交付税の減のみではなくて、当市の過去の財政運営に無理があった、身の丈に合わないインフラ整備や過剰な宅地開発事業、総額１９億円弱にもなる企業誘致奨励金、また各種出資金等々も財政悪化の背景にあると考えるものであります。　新年度予算案では、公債費のみが１３.６パーセントと突出した伸びになっていることは、それを裏づけているものと思います。これまでの財政運営に見通しの甘さがあったと考えているのかどうか、伺いたいと思います。　また、新年度からの誘致企業への固定資産税軽減対策等は廃止すべきと思いますが、いかがでしょうか。　歳入では、地方交付税、個人市民税が地方財政計画と大きくかけ離れ、特に、法人市民税が対前年比マイナスとなっています。これはなぜなのか。また、手数料が４３パーセントも大幅な伸びとなっており、市民負担がさらに増大することに痛みを感じないのか、説明と見解を求めるものであります。　また、新年度予算案では、職員給与が大幅に削減されていますが、市の財政悪化の責任が市職員にあるわけではありません。５パーセントカットは２年間の臨時措置と明言されていたのではありませんか。職員給与は生活給です。予算の収支合わせのための人件費削減は、人勧制度の役割をも否定し、職員と家族の生活と権利を壊すものと言わざるを得ませんが、市長の見解を伺います。　また、今回、非常勤職員給与までも削減対象というのはどうしてでしょうか。お伺いいたします。　今回の職員給与削減は、条例提案どおり平成１８年度１年の限定であることを確認しておきたいと思います。　３点目に集中改革プランについてですが、全体として自治体経営論の立場が貫かれています。自治体を民間と同じ経営体とみなすのでは、本来の自治体の役割である公共性の視点が抜け落ち、市民サービスの後退につながるのではないか懸念をするものですが、プラン策定の基本的考え方を伺っておきたいと思います。　また、行政改革懇話会の提言では、縦割り行政の弊害を取り除く総合政策推進機能の強化がうたわれていますが、プランの中に位置づけられなかったのはなぜなのか、御説明ください。　また、最少の経費で最大の行政効果を上げるには、総務省の指針にもあるように、本市における高水準の落札率の推移等も踏まえ、公共事業のコスト縮減や入札制度改善をプランの柱に据えるべきと考えるものでありますが、いかがでございましょうか。　また、プランでは、事務事業のゼロベースからの構築が掲げられていますが、プラン全体としてソフト面の市民サービス及び職員待遇のみが突出して強調されておりますけれども、ハード面の土木建築事業の見直しも当然その対象とすべきと考えるところでありますが、どのように検討されているか、伺いたいのであります。　景気の低迷、不安定雇用、全体的な所得の低下のもとで、新年度から定率減税の半減と税制が大きく変わり、市民には新たな大きな負担増となります。当市では、総額２億３,０００万円程度と報告を受けておりますが、予算にはどう計上されているのでしょうか。　増税問題は、単なる税負担の問題にとどまらず、当市における各種福祉施策事業４８項目にもわたるはね返りがあることが、市民に一層深刻な影響を与えることになります。　さきの定例会でも取り上げておりますので、その影響について、より具体的に明らかにしていただきたいのであります。とりわけ、国民健康保険、介護保険、保育料等において、対象者数や対象額が大きいと思われますので、それぞれお示しをください。　また、その影響を最小限にとどめ、市民の暮らしを守るための具体的対策についてもお示しをいただきたいのでございます。　次の質問に移ります。ごみ有料化についてでございます。　本定例会に粗大ごみ、家庭ごみの有料化の関連条例が提案をされています。我が党は、これまでも家庭ごみの有料化はすべきでないと繰り返し主張をしてまいりました。これまでの議論を踏まえ、以下４点について質問をいたしてまいります。　１点目は、減量化の努力についてです。　市長は、ごみ有料化の目的はごみ減量化だとしておりますが、有料化は一時的な減量効果があっても、その後、リバウンド現象やモラルの低下により、必ずしも減量につながらない例が多数報告をされております。それどころか、不法投棄やごみに対する市民の意識低下を招いている例も明らかにされているところです。　市長は、これまでの議会において、ごみの有料化はなすべきことをなした後の最終手段との考えを示してきましたけれども、今日の当市のごみの実態を踏まえ、有料化の前にまだまだなすべき課題はあると考えるものであります。　当市の燃やせるごみの組成調査を見ましても、生ごみなど、より分別を徹底することで減量化の余地はかなりあります。市民の協力を得て、これこそを優先すべきでありませんか。ごみ減量は市民の理解と協力なくしては、実現は図れません。無料のまま大幅な減量に成功している先進自治体にも学び、いま一度立ちどまって、ごみ減量化の原点に立ち返った検討・分析をする意思はないか、お伺いをするものです。　ごみ有料化は、懲罰的な感じもするわけで、本当の意味での市民の協力が得られるのか疑問に思うところでございます。また、市民意識の向上のための働きかけも、まだ本当に十分ではなくて、厚田・浜益区ではこれからです。ごみ減量化に向けてのきめ細かな啓発を徹底して行うべきと考えます。安易な有料化ではなく、これこそが長い目で見て地域に定着をしたごみ減量化につながる方策と思いますが、いかがでありましょうか。　２点目は、市民説明についてですが、ごみ有料化は全世帯にかかわる重要な問題ですけれども、市民説明懇談は、ほんの一部にとどまっているのが現状です。　今議会には、市民との議論不足だとする陳情も提出されているところです。また、アンケート調査もこれまで１回だけですし、その結果も賛否が拮抗していることは御承知のとおりです。厚田区・浜益区の市民の意向調査がいまだされていません。市民合意を得ているとはとても言えない状況です。　こうした中で有料化を強行するということは、市民の良心を育てるということにつながらず、むしろごみ減量化のための市民との協働を妨げ、ひいては行政不信を招くことにまでなりませんか。また、不法投棄の増加が予測され、監視型社会を強めることにもつながります。これは、石狩市が目指すまちづくりの方向と一致しない方向だと思いますが、市長の御所見をお伺いしたいのであります。　３点目は、拡大生産者責任についてです。　生産された鉱工業製品は、いずれ必ずごみになります。ごみ問題の根本的解決には、発生抑制が大切なのです。川の下流で自治体が一生懸命減量化に頑張っても、上流で生産者がどんどんごみをつくって流していては、減量には当然限界が生じることになります。容器包装リサイクル法は、ペットボトルの生産を２倍に増加をさせてしまいました。拡大生産者責任は、生産の段階でごみを抑制いたしますので、ごみ問題の解決の決め手と言われており、国、市町村、住民が力を合わせて本来進むべき方向と考えるものであります。　ごみ処理費用は、市民に求めるものではなくて、本来、生産者に求めるべきものと思いますが、拡大生産者責任についての市長の御所見をお示しください。　４点目は、有料化の問題点についてです。　我が党は、ごみ有料化に反対するのは、減量効果や市民負担の増大の問題にとどまらず、法的根拠にも問題があると考えるからであります。　一つは、地方自治法との関連です。地方自治法２２７条は、手数料について特定の者のためにするものについて徴収できると規定をしています。例えば、住民票ですとか印鑑証明のことです。しかし、ごみ処理は、全世帯が対象であり、この規定には一致しません。また、廃棄物処理法は、ごみ処理は自治体の責務としており、税で賄うことが想定されていないと思います。したがって、ごみ有料化には、法的根拠がないと考えるものですが、条例提案の法的根拠をお示しください。　また、ゴミの排出量は、所得に関係なく家族人数による影響が大きいとされています。ごみ量による賦課金は、人頭税的なものとなり、しかも家族に乳児や寝たきりの人がいれば、紙おむつなどごみが数多く出ることになりますので、市民の負担を求めるという方法にしても適切でないと言われておりますけれども、条例提案に当たって、それらの点はどのように検討をされたのかお伺いするものであります。　次に、障害者自立支援法について伺います。　昨年の１０月、全国の障がい者団体の強い反対にもかかわらず、障害者自立支援法が成立し、本年４月１日より実施されることになり、障がい者と家族の皆さんの中には不安が広がっております。　日本共産党は、障がい者福祉を充実させるために、先月の末に実施に向けての緊急要望を発表し、厚生労働省へ申し入れを行ったところです。　今回の法律改定で障がい者福祉のあり方は大きく変貌することになるわけでございます。一部改善面もありますけれども、全体としては、現行の支援費制度からの後退が大変目立つわけであります。障がいのある方々が地域で普通に暮らすための必要なサービスを保障するには、実施主体である市の前向きな対応が求められますので、その立場から、以下３点にわたって質問をいたします。　１点目は、市の体制整備についてです。　今回の改定で、障がい程度区分の認定や支給決定、減免認定などの事務が新たに生じることになります。実施に必要な具体的な政省令などの公布がおくれているために、自治体での実施体制が混乱していると言われています。　石狩市としては、相談体制の問題を初め、十分な体制が整っているのでしょうか。また、受給者に対する制度変更の説明や利用申請、減免申請などに親切な対応が求められるところですが、関係者への周知におくれがないのか、お伺いをしたいと思います。　また、新年度予算案には、新制度移行のための措置がどのように反映されているのか、御説明をいただいておきたいと思います。　また、今回の改定では、福祉サービスメニューが３体系に再編をされますけれども、このうち地域生活支援事業は、国の裁量的経費とされ、自治体の自主性にゆだねられています。利用者の費用負担についても、市町村が独自に判断することになっています。地域生活支援事業の中には、石狩市がこれまでも取り組んできたガイドへルパ一、手話通訳派遣事業、相談支援事業なども含まれておりまして、障がい者の皆さんが地域で普通に暮らすために欠かせない事業であり、今までは無料制度でございました。新制度としては、ことしの１０月からスタートをすることになりますけれども、国の統合補助金もありますので、現行どおりの利用が可能な無料制度として継続をすべきと考えるものでありますが、いかがでございましょうか。　また、窓口相談の充実も重要な課題となります。とりわけ今回の改定により、これまで主に保健所が所管をしてきた精神障がい者についても、新たに市としての対応が求められることになりますが、どのように対応されるのかお示しをください。　また、障がい程度区分は、介護保険とは違いまして、サービス量の上限を決めるものではありませんので、等級によってサービス利用を制限すべきではありません。市の考え方をお伺いいたします。　２点目に、今回の改定の最大の問題は、原則１割の応益負担の導入にあります。これにより、サービス利用者は大幅な負担増を強いられることとなります。本来、この応益負担というやり方は、障がい者福祉とは相入れない方式です。障がいが重たくて多くのサービスを必要とするほど負担がどんどん重くなるというのでは、制度の目的からも逸脱するものであります。　施設に入所している方では、食費、光熱水費なども全額自己負担となりますので、その医療費などのことも考えますと、各種減免があったとしても、障害年金で賄えないケースも生まれてくるのではないか。また、最近では、旭川市の例では、既に授産施設などで、２割近い利用者から、負担増のために４月からの利用を中止するというようなことも報道されています。市内の施設においても、利用辞退が出ているということも聞いております。　こうした事態を引き起こさせないために、サービス利用料を半減するなどの独自施策を行う自治体も生まれているわけでございます。道内では、帯広市が４月実施に踏み切ると聞いております。１割負担の導入により、自治体の負担もまた縮減されることになりますので、これを財源とすることは可能と思われます。当市での財政負担減の実態をお示しいただきますとともに、障がい者に温かい配慮を持って、利用料の負担軽減対策に取り組むおつもりはないのか、お伺いをするものでございます。　また、この改定では、支援費単価も低く抑えられるなど、施設を運営する社会福祉法人では経営が厳しくなることも予測をされ、施設への配慮も必要であります。法の施行により、サービスの質の低下などを招くことのないような対応が必要でございますが、どのように状況を把握されているのか、明らかにしていただきたいと思います。　３点目に、障害者福祉計画についてですが、自立支援法では、０６年度中に地域でのサービスの必要量を見込んだ計画策定が義務づけられています。この計画の策定に当たっては、意向調査や障がい者の代表や施設運営者が直接参画し、地域の障がい者の実態やニーズを的確に反映したものにすることが必要です。障がいの重い人も利用できるケアホームも制度化されましたけれども、計画へぜひ位置づけられるべきと思います。　また、次期計画では、具体的な数値目標を持った施設整備が課題ですけれども、それだけではなく、制度の枠には入っていない母子通園事業などについても課題として位置づけ、総合的な計画とすることが望まれますが、計画策定に当たってのその取り組みの基本方針をお示しいただきたいと思います。　次に、介護保険制度に関して何点か伺います。　介護保険制度が発足をして５年、当初掲げた介護の社会化という政策目標はどうなったのか。達成されたのかどうかというしっかりとした検証がなされないままに、自立自助というこの制度とは本来なじまない制度改定がなされ、施設介護のホテルコスト及び食費の利用者負担などは、既に昨年１０月から施行をされています。それに続き、本年４月からは、これまで要支援、介護度１の比較的軽度の介護認定者を従来の介護サービスから除外をする新予防給付制度が導入をされます。また、これまで、自治体の公費で行ってきた高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として、介護保険財政に移行することになります。　このような介護保険制度の改定、利用者の負担の大幅な増加という実態を前にして、住民の暮らしを守る立場から、保険料や利用料を自治体独自に軽減する市町村が少なくありません。昨年の４月１日時点での統計では、保険料軽減では７７１市町村、３６パーセント、利用料軽減では５８１市町村、２４パーセントで実施をされており、今後さらにふえる傾向にあると言われています。　したがいまして、このような先進的に取り組んでいる自治体の事例をも前向きにとらえながら、石狩市における保険料軽減制度をさらに充実させるために、収入段階維持の世帯への一定の条件のもとでの軽減措置を拡充し、第２段階の階層にまで拡大すべきではないかと考えます。　今期の改定で、当市の標準保険料は４,２００円と１０.５パーセントの値上げとなりますが、保険料が払えずに介護が受けられないというような人をつくってはならないと思いますが、いかがでありましょうか。　２点目に、石狩市の介護事業者をすべて社会福祉法人軽減制度の適用対象とし、これまで２分の１の軽減が４分の１になったことを踏まえて、帯広市のような施設介護サービス利用者の負担軽減のための施策をつくることを求めるものですが、いかがでしょうか。　３点目に、通所サービスの食費も全額負担となったことから、調理にかかる費用ぐらいの負担軽減策は講ずるべきではないでしょうか。これについて、昨年１２月定例会の我が党の小林瓊子議員の一般質問に対して、市長は、制度が変わったばかりなので、全体を把握しながら検討させていただく旨の御答弁をしておりますが、その実施を改めて強く求めたいのでありますが、いかがでありましょうか。　４点目は、新予防給付に関してですが、特に心配されるのが、介護度１の認定者は、今後、介護度１と要支援２に分類され、要支援２となった場合、これまでの介護サービスから除外をされます。認定審査会が判定することになろうと思いますが、施設入所者で要支援と認定されれば、３年以内に施設から退所ということにもなります。本市において、現時点でどのような影響が予測をされたのか、お示しをいただいておきたいと思います。　また、高齢者保健福祉事業の地域支援事業への移行に伴う影響についても、明らかにしていただきたいのであります。　次に、国民保護法に移ります。　本定例会に国民保護法協議会条例案外１件の関連条例が提案をされております。本条例は、議会の議決を要することになりますが、この協議会が今後策定をする国民保護計画は、議会に報告をするのみとなっています。市民の生命・財産にとって重要な内容であるにもかかわらず、議会の議決権すら保障されていないところに、国民保護法の危険な本質があらわれていることを最初に指摘しておかなければなりません。　そもそも国民保護法が制定をされた背景には、２００３年の武力攻撃事態法があり、そのねらいは、有事の際に罰則つきで自治体や住民を戦争に協力させるところにあります。平和都市宣言を行っている石狩市として、市民を戦時体制に巻き込まないことを求める立場から、質問をしてまいります。　質問の第１は、憲法を守り、平和の精神を地方自治に生かすことの重要性についてであります。　この国民保護法の母体となっている武力攻撃事態法では、武力攻撃予測事態、すなわち日本が他国から実際に攻撃をされていなくても、政府がアメリカの情報により予測をされると判断をすれば、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃に従いまして、自衛隊や国民、地方自治体を総動員する仕組みがつくられ、地方自治体の機能は、その時点ですべて失われることになります。そもそも地方自治体が国民保護計画をつくるといっても、米軍の軍事行動や自衛隊の支援行動が明らかでない中で、一体どんな計画が作成できるのでしょうか。６万１,０００市民の命と安全を守るというためには、武力事態が発生することを想定して国民保護計画をつくるということではなくて、戦争を回避することこそ、そのためにも、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定をうたった憲法９条をしっかりと守って、憲法の平和の精神を地方自治に生かすことが重要と考えるものであります。　これまでの議会で、憲法９条は、人類的意義を持つものとの認識を示された市長が、戦争協力につながる国民保護関連条例案を提案すること自体、問題だと考えます。御見解を伺います。　第２に、国は国民保護計画の策定を自治体に義務づけておりますが、地方自治体が作成しない場合にも罰期規定まで設けておりません。有事法制は平時においても戦争の可能性をあおり、市民の平和に対する思いや人権をも踏みにじって、戦争協力のための訓練が日常化するおそれすらあります。国民保護に名を借りた国民総動員の危険性を持つこの計画づくりを、勇気を持って断念するお考えはないのか、お伺いをするものです。　市民の思想、良心、行動の自由を大きく制限することになる、国民保護法の危険な内容、詳細な法的内容について、どれほどの市民がそれを知っているでしょうか。条例提案に至るまで、その内容についての情報は市民にほとんど提供をされておりません。住民自治は、普遍性を持った地方自治の大原則であります。現時点において、このような条例を制定することは、極めて拙速であると考えるものでありますが、いかがでありましょうか。　次の質問に移ります。　次に、雪対策について伺います。　ことしの冬は、昨年に引き続く豪雪となり、１月、２月、市民は大変な苦労をいたしました。とりわけ花川南北の団地とその周辺は、生活道路が四、五十センチにもなる分厚い圧雪のために、道路としての機能を一時期失う状態となり、出動した消防・救急車が動けなくなるという事態が発生するなど、危険な状況すら生み出したのでございます。　昨年も大雪でしたが、ことしほどのひどい状態にはなりませんでした。ことし、なぜこうなったのか、除雪方針、排雪方針の問題として分析・検討が必要であります。幾つかの要因もあるでしょうが、市民感覚とすれば、まず第１に、除雪車の出動回数が少な過ぎる。市民からは四、五回しか入っていないのではないかという声もあるほどです。また、出動しても、置き雪に配慮する余り、新雪だけを除雪したために悪循環を引き起こし、どんどん圧雪が厚くなって、最後には除雪グレーダー自体が入れなくなるという笑えない状況になりました。　したがって、対策といたしましては、新雪１５センチメートルの出動基準は、やはりもとの１０センチメートルに戻すべきでありますし、これは昨年も申し上げたことですが、圧雪基準をつくって、圧雪は最大１５センチ程度とする明確な基準をつくるべきではないでしょうか。　また、幹線沿いの歩道も雪で埋もれ、歩行困難となり、高齢者からは、食料の買い物にも行けなかったとの深刻な話も聞いております。歩道の点検と対策が必要でしたが、こうした状況を本当に市は把握をしているのでしょうか、伺います。　当市には、除排雪に関する明文化された基本方針がありません。基準としてあるのは、業務委託契約書のみです。年度により方針がばらばらでは、市民は困惑するばかりですので、市民への説明責任として、除排雪基本方針の策定を求めるものです。その際、厚田区・浜益区は、地域特性もあり、現行どおりとすべきものと考えます。　また、排雪のおくれに花川南地区住民からは怒りの声が数多く出されています。排雪はタイミングが重要ですので、より短期間に一回は全線の排雪が終了できるように、ダンプの確保や除排雪方法などの検討、スピードアップのさらなる工夫が求められると思います。　また、石狩市の排雪は、基本は年１回とするが、雪の状況によっては２回目の排雪も行う、あり得るというのがこれまでの考えで、その方針は今も変更はないはずですが、いかがでありましょうか。　また、我が党は、これまでも国・道の機関とも連携をした中長期的な見通しを持った総合的な雪対策計画を確立するよう求め、ふゆトピア事業の施行等、一時進むかに見えましたが、その後なかなか見えてきませんが、現在ではどのように進行しておりますか。　その間に市内では、融雪槽が徐々に普及をしておりますが、そこにパートナーシップ排雪が持ち込まれますと、二重投資となる市民からは当然不満が生まれ、対策が進まないことになります。方針の一貫性が必要となります。雪対策は、これからも続く問題ですので、こうした矛盾を起こさぬような市民合意の市内全域にわたる総合的雪対策計画の策定を改めて提起するものですが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。　最後に、教育行政について、端的に３点伺います。　１点目は、平和教育の取り組みについてです。　先日、沖縄恩納村中学生との交流事業の一つとして、平和の集いが開かれました。これに参加した市民は、毎年大きな深い感銘を受けています。もっと多くの市民の参加が得られる取り組みに広げるべきと思います。　憲法改定議論を機に、真の平和が問われている今日、平和のとうとさを考えるという平和教育は、教育行政上の大切な課題です。平和教育の基礎には、当然憲法９条がありますが、平和教育の推進と憲法９条についての教育長の御所見をお伺いしておきたいと思います。　また、石狩市の平和都市宣言を学校においてもより生かす取り組みが望まれますが、どのように取り組むのかお示しください。　２点目に、子どもの学力向上についてです。　教育行政執行方針では、確かな学力の向上がトップに位置づけられています。最近、市内の小中学生や卒業生が、オリンピックを初め、全道全国で活躍をしているのは大変喜ばしいことでございます。しかし、市内全体の子どもの学力としては、格差も大きくあり、底上げの努力が必要でないかという意見も聞いております。　教育長は、石狩市の子どもの学力を現状どうとらえているのか、また、現行、学習指導要領を遵守しつつ、少人数学級の拡充の問題などを含めて、子どもの学力向上ということに取り組むべきと考えますが、どのように取り組もうとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　３点目は、子どもの権利条約及び権利条例についてです。　国連の子どもの権利条約を日本が批准して１２年が経過し、今年５月には３回目の報告書が国連に提出されようとしています。それに向けて多くの市民、ＮＧＯも報告書づくりに取り組んでいます。こうした活動は、しかしながら、全体ではまだまだほんの少数であり、地域社会では、この条約の精神が普及しているとは言えない状況です。　子どもの権利の問題は、学校教育上も社会教育上もしっかり位置づけられるべき課題と考えますが、その位置づけが弱いように思います。この条約の教育行政上の位置づけをお示しください。　子どもの権利に関する理念は、比較的新しい考え方ですが、男女共同参画の理念や、配偶者虐待や高齢者虐待問題が比較的早いスピードで法律化をされてきた経緯を見ますと、関係機関の取り組みいかんでは、子どもの権利条約に関する理念を地域に普及し定着を図っていくことが、ある程度のスピードを持って可能かと考えるものであります。石狩市の取り組みを強めることを求めるものですが、その方針をお示しください。　また、この条約の理念を受けて、地域に合わせた子どもの権利条例を制定する自治体も見られます。当市では、自治体の憲法と言われる自治基本条例の策定にもいよいよ着手をされるようですので、その中では、子どもの問題をどう位置づけるかということも課題になってくるものと思います。したがって、子どもの憲法とも言われる子どもの権利条例についても、あわせて検討を進めるべきと考えますが、市長並びに教育長の御所見をお伺いするものです。　質問は以上で終わりますが、再質問は留保いたします。 ○議長（飯尾円仁）　２８番長原徳治議員への答弁は、休憩後といたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時２５分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時３７分　再開 ○議長（飯尾円仁）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　２８番長原徳治議員の質問に対する答弁から始めます。　田岡市長。 ◎市長（岡田克介）　日本共産党代表、長原徳治議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、三位一体改革についてでありますが、このたびの三位一体改革は、全国市長会などにおいても、基幹税による３兆円規模の税源移譲が実現したことは、地方の財政自主権の拡大に向けて大きな前進と考えており、一定の評価はするものの、国庫補助負担金改革においては、生活保護費が除外されたことや、税源移譲率には課題を残しましたが、施設整備費を対象に取り入れたことは、地方の意見が反映されたものであります。　その一方で、児童手当や児童扶養手当などの負担率引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題が含まれたことは、極めて残念な結果となりました。　今回の改革の結果は、国が交付税に切り込むために地方に恩を売ったとの見方もあり、改革の最大の目的である地方の自立にほど遠い内容と言わざるを得ません。　加えて、地方交付税改革は、平成１６年度の改革初年度において、唐突に臨時財政対策債を含め、マイナス１２パーセント、２兆９,０００億円もの大幅な削減が行われ、本市も含め全国の自治体が大混乱に陥ったところであります。　このため、一昨年の政府・与党合意において、１７年度及び１８年度は、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保すると明記されましたが、その間、国は、地方税等の増収を見込んだことから、地方交付税等は３カ年で約５兆１,０００億円も削減される結果となりました。　もとより、地方交付税は、地方の財源保障機能と財源調整機能を持った固有の財源であり、国の財政的都合により交付税が削減されるべきものであってはなりません。　今回の改革の中では、国と地方の協議の場が地方の意見反映に大きな力を発揮しましたが、今後の第２期改革におきましては、その協議の場の制度化を求めるとともに、引き続き地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保に向けて、三位一体改革の残された課題と真の地方分権の確立に向けて、市長会に集う全国の市長とともに、国への働きかけを強く行ってまいりたいと存じます。　次に、新年度予算についてでありますが、さきの浜益クラブ代表岸本正吉議員の御質問にもお答えしたとおり、合併初年度の１８年度予算は、市税収入や地方交付税等の減少など歳入環境の変化を受け、一時は１３億円を超える収支不足に至ったことは御承知のとおりであります。　このような財源悪化の要因につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、本市では、平成８年の市制施行前後に実施してきた大型公共施設の建設事業を初めとする各種都市基盤整備などにより市債を増発し、その返済がピークを迎えた時期に、政策的な減税や地価の下落等による市税収入の減少、また、社会保障関係経費の増嵩が重なり、さらに三位一体改革の３年間を通じて、地方交付税と臨時財政対策債が大幅に削減されたことが決定的な追い打ちをかけることになり、財政悪化の大きな要因であると考えます。　御指摘の公債費の増については、過去の起債僧発に起因するものではなく、旧２村及び北石狩衛生施設組合からの継承によるものであります。　また、企業立地促進条例に基づく固定資産税等の課税免除の廃止についてでありますが、本条例は、これまで工場等立地促進条例を企業誘致におけるインセンティブとして、より効率的・効果的な施策を実現するため、見直しを行い、今年度から施行したところであります。　既に新港地域の企業立地における決定誘因として十分に機能しており、本市の経済発展に果たす役割は大きいことから、その廃止は考えておりません。　また、歳入予算と地方財政計画との関係につきましては、地方交付税は、地財計画での前年度のベースを基本に、合併への財政支援、市税減収の補完や生活保護費等の需要額を見込み計上したものであり、個人市民税は、前年度決算見込み額をベースに、課税客体の増、定率減税の半減など、税制改革による増額を見込み計上したものであります。　なお、法人市民税が対前年度比マイナスになった要因につきましては、１７年度における法人税割の落ち込みが著しいことに起因するものであり、当初予算対比ではマイナス７.４パーセントとなっておりますが、決算見込みと比較いたしますと、逆に１１.３パーセントの増となり、ほとんど地財計画の伸び率１１.４パーセントに遜色がなく見込んでおります。　また、手数料が大幅にふえましたのは、今議会に関連条例を提案しておりますごみの有料化に伴うものでありますが、これら歳入は、戸別収集への移行経費などに充てる特定財源として位置づけており、その有料化につきましては、ごみの減量化にあわせ、市民サービスの向上を図ることを目的として、これまでも市民の皆さんとコンセンサスを図りながら取り進めてきており、さらに今後におきましても、円滑な実施が図られるよう考えておるところであります。　次に、職員給与の削減についてでありますが、このたびの職員給与の削減は、１８年度予算編成に当たり１３億円を上回る収支不足が生じたために、その解消策の一つとして行ったものであり、職員労働組合とも、双方かかる事態に何ら手を打たず終始したならば、その結果は、赤字再建団体への転落という危機感を持っての決断でありましたので、この点、ぜひ御理解を願いたいと存じます。　次に、非常勤職員報酬の削減についてでありますが、非常勤職員は一定の任用期間が確保されるなど、臨時職員と異なる雇用形態を有しており、人件費抑制の基本的な考え方の中で削減が必要であると判断したものであります。　また、市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案においては、本削減は、平成１８年度の特例措置の条例といたしております。　次に、集中改革プラン策定の基本的な考えについてであります。　これからの地方分権時代における地方自治体の役割は、みずからの責任と判断で地域住民のニーズに主体的に対応することに重点が置かれます。住民の負担と選択に基づいた個々の地域にふさわしい総合的な公共サービスを提供する分権型システムに転換することが求められております。このため、これまで肥大化を続けてきた公共サービスをいま一度見直し、「地域でできることは地域で」という補完性の原則に立脚し、地域との協働によりサービスの提供が可能な分野においては、市民団体を初めＮＰＯや民間企業との協働をより一層推進するとともに、市役所組織の簡素化を図るために定員適正化計画を策定し、少数精鋭による行政経営の転換と効率性や経済性の観点など民間経営の視点も取り入れながら、限られた行政資源を最大限活用し、戦略的な行政経営を展開するための集中改革プランを策定しようと考えております。　次に、行政改革の組織についてでありますが、行政改革懇話会からは、行政改革の効果を早期に発揮するために際立ったトップダウンの組織化を求められましたが、組織体制に当たっては、昨年４月に設置いたしました行政経営推進室に、財政の健全化や事業の見直しを行うための職員を増員するとともに、人事制度を所掌する部署を総務部に新たに設置し、組織の充実を図る一方、幹部職員からなる行政改革推進本部の機能をさらに高めることにより、行政改革を迅速に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、公共事業のコスト削減や入札制度についてでありますが、公共工事のコスト削減につきましては、平成１３年度に公共工事のコスト削減に関する政府の行動指針を踏まえ、本市においても、翌年の２月、石狩市公共工事コスト削減対策に関する行動計画を策定し、工事の計画、設計等の見直し、発注の効率化、舗装、砕石などの発生材の再利用など、コスト削減に努めております。　また、入札制度の見直しについては、入札における透明性や競争性の向上が求められていることから、現在、北海道がＩＴ化のために進めているＨＡＲＰ構想では、平成１８年度に電子入札システムの構築を図り、１９年度にその運用を見込んでおり、ＨＡＲＰ構想に参加している本市においては、先行状況などを見定めた上で、電子入札の導入について検討してまいりたいと存じます。　次に、ハード事業の取り扱いについてでありますが、ハード事業につきましては、財政健全化計画において、事業の緊急度、重要性、有効度を十分検証して、事業規模の縮小や着手時期の延伸などの検討を加え、計画的に実施することで、投資的経費の抑制を図ることとしております。　次に、税制改正に伴う市民への影響についてでありますが、初めに、税制改革に伴う個人市民税での影響額につきましては、平成１５年度から１７年度改正までの影響額として、２億２,０００万円ほどお示しをしておりましたが、新年度予算での影響となります老年者控除の廃止や定率減税の縮減などでは１億２,８００万円ほどの増を見込んでおります。　国民健康保険税につきましては、６５歳以上の公的年金控除の見直しにより、平成１７年度の所得状況から試算いたしますと、該当者３,１４０人、その影響額は６,３００万円ほどの増と見込んでおります。　この対策として、現在、国において、国民健康保険税の負担が増加する高齢者に配慮する経過措置も盛り込んだ地方税法等の一部を改正する法律案を国会に提出していることから、この動向を見定め、適切に対処してまいりたいと存じます。　介護保険料につきましては、被保険者の所得や市民税の課税状況などにより算定されますことから、老年者控除の廃止や公的年金控除の見直しなどにより、被保険者１万１,９００人中、約１割に当たります１,１６６人と見込んでおり、その影響額は２,３００万円ほどの増と試算をいたしております。　なお、この対象者につきましては、国の制度に基づく激変緩和措置が講じられることとなっております。　次に、保育料については、前年以前の所得をベースに算定しており、このことから、定率減税による影響は平成１９年度以降となり、１８年度については、影響は生じないものと理解をいたしております。　次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、平成１３年、ごみ減量化都市への挑戦を宣言してから早くも５年余りが経過し、この間に２７の多種多様な減量化事業を実施し、多くの市民の努力により、ピーク時で約２万トンあったごみ処理量が、１６年度で１万８,０００トンに下回ったところであります。　この取り組みは、仮に有料化がなされたとしても、永遠の闘いであり、最終的には環境負荷の軽減に大きく寄与したいという人類の希求するものであるというふうに考えております。　今日、減量化、そして発生抑止、リサイクル推進のより一層の促進が求められている中において、既に多くの自治体において有料化の導入がなされ、また、江別市など近隣のまちにおきましても、既に実施をされております。　本市におきましても、これまで実施をしてまいりました２２地区の有料化にかかわる説明会等におきまして、反対の御意見はあるものの、大多数の市民の皆様からは、有料化の導入について御理解がいただけたのではないかと理解をいたしております。　なお、昨年６月に実施いたしました市民２,０００名の有料化などのアンケート結果につきましては、おおむね約半数の皆様から有料化に対して御理解がいただけたと。御指摘の説明不足との御批判を受けておりますが、市民の皆さんに、さらに引き続き説明会などを開催し、御理解をいただいていきたいというふうに考えておりますが、これらの経緯をふまえまして、このたびの議会に提案をいたしたものであります。　次に、行政不信や不法投棄を助長するのではないかとのことでありますが、これまで減量化に向けた市と市民との取り組みの経過や有料化が減量につながるとの声があることから、御指摘のような点にはつながらないと考えております。　また、不法投棄については、先進市の例においても、確かに一時的に増加する傾向があらわれることから、まず市民への啓発に努めるとともに、その対策についてはパトロールの強化など、万全を期してまいりたいと存じます。　次に、拡大生産者責任についてでありますが、平成１３年度に施行されました循環型社会形成推進法における拡大生産者責任の考え方は、ごみの発生抑制に効果が期待できるものとして認識をいたしておりますが、一方では、生産者ばかりでなく、排出者としての責任もごみ問題を解決する上では重要であり、製造・販売などを行う事業者、排出者としての市民、仕組みづくりを担う市とが、それぞれの立場で適切な役割を同時に果たしていくことが、総体のごみの発生抑制と減量に大きな効果を持つものと考えております。　有料化の法的根拠につきましては、ごみ処理手数料の徴収につきましては、地方公共団体の事務で特定の者のためにする行政上の役務の対価として徴収するものであり、地方自治法第２２７条第１項に基づいております。　次に、ごみ処理手数料の減免についてでありますが、原則として天災及び火災のみと考えておりますが、減量の努力をしても減量できない事情を考慮した中で、乳幼児の紙おむつや在宅で介護用品助成事業に基づき助成している紙おむつ、身体障がい者の補装具給付事業に基づき助成のストマや紙おむつなどを検討しております。　次に、障害者自立支援法についてでありますが、本市では、この法律の施行に当たり、市民説明会の開催や利用者へのパンフレット送付など、制度の概要と手続などの周知を図るとともに、新しい利用者負担増の確定にかかわる申請受け付け事務などを開始しております。　今後、障がい程度区分認定にかかわる調査と審査会の開催などの諸準備のほか、窓口となる担当部局の体制を強化することとしております。　なお、障がい程度区分認定は、１０６項目の調査と審査会において審査・支給決定することになりますが、この認定はサービスの必要性を総合的に判断するためのものであり、サービス量を制限するものではないと考えております。　１８年度予算としては、国から新サービス費の報酬単価がいまだ告示されておらず、また、４月から９月まで従来のサービス体系で進め、地域生活支援事業の実施など、新サービス体系への本格的な移行が１０月になっていることなど、不確定な面もありますが、この法律に基づく関係予算として、９月まで現行支援費制度や措置制度として、１０月からは新制度として計上したところであります。　相談支援体制についてでありますが、三障がいにかかわる就労や生活面など、多様な相談窓口機能が必要になり、特に精神保健福祉士など専門の相談スタッフの早期確保は難しいことから、当面はりんくる相談窓口を中心に、保健所や福祉団体・事業者など関係機関との連携と協力で対応することとし、今後の総合相談システムの確立につきましては、１８年度策定の障害福祉計画において検討させていただきたいと存じます。　次に、利用者負担の独自軽減策についてでありますが、利用者負担につきましては、増加するサービスの安定的・継続的な提供を図るため、これまでの応能負担から、その費用を社会全体で負担し合う仕組みとして、サービス費に対する定率負担と食費などの実費を負担していただくことになりますが、実施に当たっては、負担が過度なものとならないように、所得階層によるサービス費の月額負担上限額の設定や個別減免、社会福祉法人減免の措置のほか、食費などの実費負担についても補足給付されるなど、各種負担軽減措置がされているところであります。　このように、障がい者本人の収入や預貯金などの資産を総合的に判断し、過度な負担とならないように配慮され、最終的には生活保護とならないように負担額を引き下げることになっておりますので、今後の決定においては、十分利用者の収入や資産状況を聞き取りしながら、法律の基準に則して取り進めてまいりたいと存じます。　また、１０月から実施する地域生活支援事業の手話通訳者派遣事業などにつきましても、利用するサービス機関の均衡を図る面では、同様な扱いが適切であると考えております。　なお、サービス利用の抑制や後退につきましては、あってはならないことですし、現在までそのような状況は聞いておりませんので、今後は新制度移行後のサービス利用状況などを的確に把握してまいりたいと存じます。　次に障害福祉計画についてでありますが、本計画につきましては、法施行に伴い、平成１８年度中にサービス量など具体的な数値目標の設定を初め、地域のサービス基盤の整備や就労・雇用に関する支援策などを盛り込んだ障がい者施策に関する総合的な行動計画として策定を図ることとしています。　計画の策定に当たりましては、国の基本方針にある障がい者のニーズの適切な把握と障がい者本人を初めとした地域住民など幅広い参画については、三障がい関係者などによる作成委員会の設置や意向調査などにより、その趣旨を十分尊重し、取り進めてまいりたいと思います。　次に、介護保険についてでありますが、社会福祉法人等による利用者負担の軽減対策事業につきましては、昨年１０月１日の法改正に伴い、法の趣旨に即して実施をいたしております。　本市としても、その必要性を考慮した上で、国において平等にその対策を講じるべきものと考えておりますので、現時点では、市外の利用者と負担の格差が生じることとなる取り組みは考えておりません。　また、社会福祉法人等の軽減対策事業者への参加につきましては、利用者にとっては望まれるところでありますが、社会福祉法人以外の法人については、その判断は、本来自由裁量でありますので、この点、御理解をいただきたいと思います。　次に、デイサービスの食費の負担についてでありますが、制度改革後、３カ月分の利用実績では、特に大きな変化が見られておりません。なお、その推移を見守ってまいりたいと存じます。　施設入所の要支援者に対する経過措置については、対象者の方がどの程度になるかについては、現在のところ予想は困難でありますが、その時点において個々の状況に応じ、遺漏のないように努めてまいります。　次に、地域支援事業についてでありますが、本事業は、これまでの介護予防・地域支え合い事業や老人保健事業の中で、高齢者の介護予防や自立支援などに関する事業を介護保険制度の中で実施しようとするものであります。これによる市民への影響はないものと考えております。　いずれにいたしましても、新たな制度への移行に際しましては、個々の事業において、市民の方々に対し円滑な実施となるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、国民保護法についてであります。　我が国に対する外部からの武力攻撃に対処するための基本的事項を定めた事態対処法が平成１５年６月に成立し、この対処法を受けて、国民保護法が平成１６年６月に成立をいたしました。　平成１７年３月には、国民保護法第３２条に基づいて国による基本方針が公表され、この基本方針には、有事の際の国民の生命、身体及び財産を守るため、国と地方自治体の責務が明らかにされており、また、各自治体は、都市機能や人口密度、地勢、交通網など地域の特性に応じた基本計画の策定に取り組むことになっており、さらに、国民保護法では、国民保護協議会の設置や住民の避難誘導など地方公共団体が処理することとされる事務は、地方自治法に規定する法定事務と定めていることから、本市として、その事務に着手するものであります。　この事務を取り進めるに当たり、市としては、非核平和都市宣言のもと、これまでに増して平和へのさらなる努力をすることは言うまでもないことであり、住民の生命、身体、財産の保護は自治体にとって根本的な使命と認識をいたしております。　また、国民の自由や基本的人権の制約などについては、この法律が成立するまで、国におけるさまざまな議論を踏まえた上で成立した法律でありますことから、その精神は当然尊重されているものと解しております。　計画の啓発などについては、市民の方々が国民保護に関し正しい知識を理解し、被害を最小限とするための適正な行動をとれるようになることが重要であると考えており、審議経過などにつきましては、市広報やホームページにより公開し、市民周知を図るとともに、パブリックコメントを通じて市民の意見を計画に反映させていきたいと考えております。　次に、雪対策についてでありますが、先ほど、公明党代表、加納洋明議員にもお答えをいたしておりますように、ことしの冬のさまざまな状況の中にあって、自然条件、あるいは社会的な要件、そして行政上の対応など、さまざまな問題を露出したということになるのでないかというふうに思っております。それらの問題を一つ一つつぶさに検証を行いまして、改正すべき点は十分検討させていただきまして、来シーズンに向けて積極的な取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。　厚田・浜益両区も含めました除排雪の基本方針についてでありますが、ことしの冬の実態を十分検証する中で、来シーズンに向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、市街地の排雪回数の考え方につきましても、ただいま申し上げたように、当然検討の対象にさせていただきます。しかし、排雪につきましては、果たして本当に画一的な基準ということが可能であるかどうか。今冬の状況を見ますと、雪の降る量、雪の降る期間、雪の質、そして降る時間ということなどを含めると、果たしてこれに１００パーセント住民満足度をかなえるようなことがどうなのか、そういうことも含めながら、何が最善手なのか、そして、なし得るものは何なのか、このあたりをきちっと検証して対処してまいりたいと思っております。　ふゆトピア事業についてでありますが、当事業は、北海道の地域住民の冬の生活環境の向上に寄与することを目的として取り組みが進められておりますが、市では、ロードヒーティングの設置や花川北コミュニティセンターの融雪槽がこれの事業の一つのモデルとして、小さな事業でありますが実施されました。　また、花川北地区においては、おおむね１０年ほど以前になりますが、集中暖房施設を利用して融雪ができないかという検討が国レベルにおいて行われ、予算交渉までいった経過がございますが、多額な費用を要することから、財政当局の理解を得るに至らなかったという経過は承知しております。しかし、ふゆトピア計画そのものについては、こういった大きな事業や小さな事業、そして多様な事業が展開する要素を持っておりますので、現在も何点か、検証するというところまではちょっと申し上げられませんけれど、それらについてもいろいろな形で取り組みが行われて、まさにトライアルの段階にあるというふうに考えていただければと思います。　次に、総合的な雪対策計画についてでありますが、御承知のとおり市では、既に風雪克服計画というものを作成して、例えば、消融雪機器貸付事業、それから冬期迷惑駐車事業など、さまざまな事業を取り進めてまいりました。しかし、今日的状況やことしの除排雪の状況、特に、本市における高齢化の状況などを見ますときに、この風雪克服計画というものを、さらに内容の見直しアップを図る必要があるのではないかと考えております。　最後に、子どもの権利条約の普及等についてでありますが、私といたしましては、まず、条例の精神の普及啓発が第一義と考えており、当面、それにかかわる施策事業を積極的に展開してまいりたいと存じます。　その一つとして、今年度、過日開催のヤングフォーラムにおいて、子どもの権利条約に関する講演を組み入れ、若年世代にもこのことを考えてもらう機会を設けたところであります。　御質問の権利条例につきましては、現時点では、必ずしも直ちに条例化するという環境が整っておりません。なお多くの議論を重ねる必要があると考えておりますが、例えば、新年度から着手する自治基本条例策定の検討の中で、子どもの位置づけも一つのテーマになり得るだろうと考えておりますので、その議論を大いに私としても期待をしているところであり、なおその推移を見守ってまいりたいと思います。　このほかの教育行政に関する御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　四宮教育長。 ◎教育長（四宮克）　教育行政についてお答えをいたします。　初めに、平和教育の取り組みについてでありますが、あすを担う子どもたちがさまざまな機会をとらえて、平和のとうとさ、生命の尊厳などについて学ぶ平和教育は、学校教育において大切であるというふうに考えております。　これまでも学校において、社会科や道徳の時間などで平和について考える集会、ユネスコ関係者を招いての講話会、戦争で被害を受けた方の体験講話などが行われており、特に沖縄県恩納村の中学生との交流における平和の集いは、参加された方々に多くの感動を与えております。　今後も、石狩空襲など本市の歴史を知る教材の活用を図るとともに、恩納村との交流などの事業を通し、より多くの子どもたちや市民が参加されるよう、市部局とも連携を図り平和教育に取り組んでまいります。　さらに、学校における平和都市宣言の周知につきましては、既に宣言文をパネルにして各学校に展示しているところであります。　また、戦争の放棄をうたい、戦力の不保持を宣言した憲法第９条の平和主義は、国際的にも誇れるものであり、今後も大切にしなければならないという認識をしております。　次に、子どもの学力についてでありますが、私は、学力とは「知・徳・体」の調和がとれた総合的な力、いわゆる「生きる力」だと考えております。　このため、学習指導要領のねらいである「生きる力」の基本となる確かな学力をはぐくむため、道教委においては、小学校１・２年生において実施していた少人数学級を、平成１８年度より大きく学習環境が変化する中学１年生にも拡大することとしております。　また、本市においては、指導力豊かな人材を派遣するスーパーＳＡＴ事業のほか、読書活動の促進など、教科におけるきめ細かな指導を目指し、学校での取り組みを積極的に支援してまいります。　なお、本市の学力レベルにつきましては、文科省が実施している教育課程実施状況調査結果が公表されていないため、現在、各学校において基礎・基本の定着度合いを把握するために実施している標準学力検査、また学力テストなどの知識習得データから強いて申し上げるならば、各学校に若干の格差はございますが、全国の標準化された数値と同程度の水準にあるというふうに認識をしております。　最後に、子どもの権利条約についてでありますが、未来を担う子どもたちの健やかな成長は、子どもたちが自分の権利と責任について学び、また、大人が子どもの権利を尊重し育成することが重要であり、教育プランにも位置づけて取り組んでいるところであります。　学校においては、市内の教職員により作成された子ども権利条約を学ぶ石狩版「人権学習ハンドブック」などを活用し指導するとともに、家庭教育学級などにおいて、子育てや虐待など身近な問題を通じ、子どもの権利などについて学習しているところでありますが、その趣旨が広く普及するよう、さらに努めてまいります。　また、子どもの権利条約につきましては、市長からただいま答弁がなされているところでありますが、自治基本条例策定の過程の中で十分な議論がなされていくものと考えております。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　２８番長原徳治議員。 ◆２８番（長原徳治）　許される範囲で再質問をいたします。　まず１点目は、集中改革プランについてですが、入札制度改善などの事業を、その柱に位置づけるべきと思います。他の計画も含めて重要な柱とする位置づけを持つのかどうか、お尋ねをいたします。　二つ自でありますが、国の税制改革に伴う影響ですが、ただいま国民健康保険税で６,３００万円の増収になると。これは、当市のもともとの国保計画にも入っていない別な財源になります。この財源を生かすならば、従来指摘しているように、税制改定により負担がはね上がる人たち、その中には入院給食費が倍になる人もいるのです。こういう人たちへの助成、また、従来申し上げておりますような減免制度の拡充と、これに使うことはできないのでしょうか。いま一度お尋ねをいたします。　また、介護保険制度についても同じことが言えるのです。介護保険制度の改悪は、高齢者の皆さんに本当に重たい負担になっている。お年寄りを泣かすのではなくて、石狩市はもっと温かい手を差し伸べられないのでしょうか。財源があるわけですから、それを何とか活用できないのか、いま一度お尋ねをしたいと思います。　次に、２点目はごみ問題でありますが、地方自治法の根拠がないではないかと申し上げていることに対する御答弁にはなっていません。はっきりした根拠をお示しください。地方自治法は、特定の人と言っているのですから、全市民がどうして特定ですか。もう一度お答えください。　そしてまた、ごみの有料化について、本当に市長は２２回の説明会で全市民の合意を得ているとおっしゃることができるのですか。私は到底市民の合意を得ているということは、現状ではできないと思います。そのことを申し上げているわけで、今からでも遅くありません。全世帯アンケートを行うなど、もっと市民との対話、協力、そのことを徹底的に進める、それを前提とすべきであります。今すぐごみを有料化するのではなくて、そういうことを前提としておいての作業をまず求めていきたいと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。　それから、３点目でありますが、自立支援法の関係ですけれども、手話通訳などの市が独自に判断できるものについては、これも市が独自に判断をして今までどおりの制度を継続すると、それぐらいのお気持ちはないのでしょうか。法律がなったから、市が独自に判断するけれども、全部国の基準と一緒だと。これでは余りにも冷たいお考え方でないかと。石狩市としてはどうするのかということを独自に検討を求めたいと思いますが、いかがでありましょうか。　また、１割負担についての軽減策についても、ぜひ再検討を求めておきたいと思います。　また、ケアホームはどう位置づけるのかということについての御答弁もございません。ぜひ、その点もお聞かせください。　次に、国民保護法についてでございますが、国立市では、これは出さないと言っているのですよ。戦争に市民を協力させたくない、だから出さない、こう言っているのです。そういう立場にお立ちになることはできないのか。ぜひ、有事法制全体の姿をつかんでいただきたい、そのことを申し上げたいと思います。　次に除雪でございます。圧雪基準１５センチ、これをぜひつくっていただきたい。そういう点で検討をされるのか。また、出動基準１０センチメートルに引き下げるということについても、ぜひ検討してほしいのですが、それはなされるのかどうか、いま一度明確な御答弁を求めておきたいと思います。　以上で再質問といたします。 ○議長（飯尾円仁）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　日本共産党、長原徳治議員の再度の御質問にお答えをいたします。　まず、集中改革プランの入札の位置づけでありますが、何が一番重要かという問題でなくて、当然いずれの問題も重要でありますので、特に入札だけが重点的だということではございません。当然入札も、大変制度改正というのは重要な時期に来ているというふうに思っており、そのような認識のもとに取り組んでまいりたいと思っております。　次に、国保あるいは介護保険料に関連しての、増になるならその財源をどう手当てするかという再度の御質問でございますが、その財源につきましては、当然大きな負担になった場合には、その現実を踏まえて、法制度においてこの問題がまず議論されると、対処されるべき問題だというふうに基本的には認識をいたしております。　また、国民健康保険におけます入院時食事医療費に対する助成ということなどを申し上げますと、累積赤字を抱えているという国保会計の現状下を考えますときに、これらの影響額も有効に活用しながら、健全化に向けて取り組まなければならないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　また、税の減免によります市税条例施行規則との整合性を図る観点から、市の国民健康保険減免取扱要綱に私的扶助を受けている生活困窮者に対する措置を追加し、平成１８年４月１日からの施行としているところであり、今後、適切に運用してまいりたいと存じます。　次に、ごみの根拠は何回御質問されても、先ほど最初にお答えいたしました地方自治法に基づくものでございます。　また、２２で合意を得ているということでなくて、反対の意見もありましたが、合意を得ているのではないかと理解をしている状況だと申しましたので、当然２２を提案の根拠にはいたしておりません。これからもまだ数十カ所の予定をしておりますので、当然そういう中での合意形成、それから議会でまず御議論をいただきまして、関係条例等の成案ということも含めながら、なおまだ時間は要しますが、有料化にすることにより派生的に起き上がります効果については、やはり危急問題であります環境負荷軽減、これに取り組む一策であるというふうに私どもは強く考えておるところであります。　次に、自立支援法についてでありますが、この自立支援法にかかわる市の取り組みにつきましては、基本的には、１０月実施という部分とかさまざまな過渡期的な経過もありますので、注意深くこの取り組みについては対処していかなくてはならないと思っております。　そして、北海道市長会におきましても、自立支援法における課題点、問題点などについては、行政府の厚生労働省の専門官などにお越しいただきまして、勉強会なども行っておりまして、さまざまな今議論が起きているという状況にありますが、それらを踏まえながら、先ほど言いましたケアホームの位置づけなども踏まえて、まずは実行し、そして、その中において、並行的に障害者計画の中において、その具現化を図っていきたいと思っております。　国民保護法に関連して、そもそも出さないようにすべきだ、起こらないようにすべきだという議論でありますが、これは国民保護法に関連するいかんにかかわらず、出さない、起こさないということは当然のことでございまして、そのことと今回御提案させていただいたということが直結するものではなくて、まさにそれをはるかに超える論議でありますので、条例策定論議の前提というよりは、日本国民全員が希求するものであるというふうに考えております。もとより、本市におきましても、今後も粘り強く平和運動というものをまずは展開していって、進めてまいりたいと思っております。　このたび提案させていただいた内容につきましては、計画等を含めまして、法に則した対応を基本的に考えておりますので、この点御理解をいただければと思います。　除雪について、出動基準とか圧雪というところでありますが、これは、基本的には今まで答えたとおり、ことしの冬の状況、これまでの除雪のあり方などを含めて、基本的に大いに議論をしながら検討すべき問題だと思っておりますので、ここで軽々に出動基準を何センチにする、回数をどんなところにするということは、むしろことしの冬がすべて終わって、そしてさまざまな検証の結果、答えを出すと。今申し上げられるのは、真摯に、真剣にこの問題に取り組んでまいりたいという決意をまず申し上げさせていただいて、お答えとさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　ないようですので、以上で、日本共産党代表、２８番長原徳治議員の質問を終わります。　次に、市民ネットワーク北海道代表、１６番北田弥生議員。 ◆１６番（北田弥生）　市民ネットワーク北海道を代表して、通告順に質問してまいります。　最初に、行政改革推進の取り組みについて。　行政改革推進の取り組みについて４点伺います。　政府は昨年、１２月の臨時閣議で２００６年度一般会計予算の政府案を決定。予算の総額は７９兆６,８６０億円で、２００５年度当初予算比３.０パーセント減、うち一般歳出は１.９パーセント減の４６兆３,６６０億円とし、歳出の抑制を堅持しました。歳出全般にわたる徹底した見直しによって、新規国債発行額は３０兆円未満に抑えましたが、２００５年度末の国及び地方の債務残高は、国が８８８兆円、地方が２０５兆円で、重複分を除いた総額が１,０５９兆円と予測されています。　また、２００６年度の経済については、消費や設備投資が引き続き増加し、民間事業中心の緩やかな回復が続くと見込んでいます。　物価については、デフレ脱却の展望が開け、消費者物価やＧＤＰデフレーターも、年度を通して見るとわずかながらプラスに転じると見込んでいますが、都道府県の格差は生じています。　平成１８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によると、政府は「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」とのもと、「小さくて効率的な政府」を実現するとしており、ますます地方への歳出削減を示唆しています。　そのような中、北海道の２００６年度予算はどうか。予算案の概要によると、一般会計は２００５年度比５.８パーセント減の２兆７,６００億円で、人件費や公共事業費、施設費の大幅な削減を推進した予算編成は、１２年ぶりの超緊縮予算と言われています。　では、石狩市はどうか。　市長は、今定例会の市政執行方針において「全国すべての自治体が生き残りをかけた行財政改革を断行し、新しいまちづくりにしのぎを削る時代になっている」と話されました。合併後初となる２００６年度の予算編成は、１３億円の歳入不足を基金の取り崩し、人件費の削減などによって乗り切りましたが、国が進める地方財政改革において、今後も地方交付税の抜本的な見直しが行われ、自治体破綻が現実のものとして突きつけられています。　市長は就任以来、「小さな市役所」「大きなサービス」と話されてきました。その結果、事業委託が進められてきました。市民ネットワーク北海道は、機会のあるごとに、事業の委託が「小さな市役所」「大きなサービス」に結びついていないことを指摘してきました。　昨年度導入された指定管理者制度は、公の施設の委託管理を市が２分の１以上出資する団体の枠を取り外し、民間、市民団体なども指定管理者となることができるものであり、期待をしていましたが、現在までに指定管理者に移行したものは、公募によることなく移行したものが多い状況にあります。　さきの９月定例会において、合併によってふえた職員数に対応するため、現在委託している事業を直営にできるものは直営にしていくべきと提案しました。市長からは、「現在策定中の集中改革プランの中で、具体性の伴った民間委託、職員数の適正管理なども検討する」との答弁がありました。　１点目は、集中改革プランについて伺います。　集中改革プランの定員管理、人事管理の適正化では、取り組み内容として職員数の削減を挙げ、市の業務の見直しや委託化などを検討した上で、職員数削減の具体的な手法を明記した新たな定員適正化計画を策定し、職員数の削減に努めるとしています。　職員数の削減に当たっては、新規採用を抑制する傾向が強く見られ、将来的なまちの運営を危惧するところですが、そもそも石狩市として、職員の定員の適正な数をどのように考え、計画を策定するのか、伺います。　２点目は、第４期石狩市総合計画について伺います。　第３期の総合計画は、２００４年度までの計画でした。市村の合併協議があり、２００５年と２００６年の２年間空白になりましたが、２００７年度を始期とする計画の策定に向けた検討が始まりました。　この総合計画は、合併協議会で策定した新市将来構想、新市建設計画をもとにして策定されることになります。合併協議後、国の行財政改革の推進によって自治体の財政状況は大きく変化していますが、今後も好転することは見込めないことから、総合計画の策定には、財政状況の把握、予測される今後の財政など、きめ細やかな説明が必要です。　石狩市として、市民が安心して暮らすための総合計画は必要であることから、計画の策定に向けでは、新市将来構想、新市建設計画に盛り込まれた事業すべてについて必要なものなのか、代替できるものはないのかなど、ゼロベースからの見直しを行うべきです。　さきの議員の質問で「必要なものに集中して取り組む」という答弁がありました。必要なものといったときに、ゼロベースからの見直しは当然であり、これに関する答弁は求めません。　３点目に、地域活性化事業について伺います。　市政執行方針の中で、新年度は自立への次なる改進の年として、緊急かつ重要な施策を展開するための主要な取り組みの概略を述べられました。　その中の「いしかりの宝・地域の光を見出し磨く」では、合併によって豊かな自然や地域文化が多様性を増し、食、憩い、感動などを創出する資源を見出し、新石狩ブランドの形成を目指した取り組みを進めるとしています。　本市で初めての観光振興計画の着手では、専門アドバイザーや大学機関と連携する中で、戦略的なプログラムを策定するとしており、地域住民の考えだけでなく、利用者が求めている観光振興計画になることを期待します。　その一方で、地域の活性化には、後段で述べられた地域力や市民力、地域住民による自主的な努力を支援することも重要であると考えます。地域の特性を生かし、地域活性に結びつけるためには、地域力や市民力を最大限に生かすことが全市的に求められており、ＮＰＯやＮＧＯ、市民団体、あるいは退職者の経験を生かしコーディネートすることや、コミュニティの場も必要であり、これらの支援についてのお考えを伺います。　４点目に、実質公債費比率について伺います。　総務省は、地方自治体による地方債の発行を原則自由化するのにあわせて、元利償還費の水準を図る指標を市場の信頼や公平の確保、明確化、透明化等の観点から、現行の起債制限比率について一定の見直しを行い、新たな指標として実質公債費比率を用いるとしました。見直しのポイントとして、満期一括償還方式の地方債に係る減債基金積立額の比率への反映ルールの統一、満期一括償還方式の地方債に係る減債基金積み立て不足額の比率への反映、ＰＦＩや一部事務組合の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則算入、公営企業の元利償還金への一般会計からの繰り出しの算入を挙げています。　そこで、２００２年度から２００４年度の数値で石狩市の実質公債費比率は何パーセントになるのか伺います。また、この数字が石狩市に与える影響についても伺います。　次に、まちづくりについてです。　自治基本条例の策定に当たって伺います。　石狩市はことし、市制１０周年を迎えるという節目の年となります。　市長は、市政執行方針の中で「「市民協働」「子どもと高齢者」「小さな市役所」を市政のキーワードとして施政に当たってきた」と述べられました。　市は２００２年４月に、行政活動への市民参加の推進に関する条例を制定し、市の施策に対するさまざまな市民参加の仕組みが実施されてきました。この条例は、行政活動に対する市民参加の促進であり、市民ネットワーク北海道は、市民が主体的にまちづくりに取り組むためのまちづくりの理念を盛り込んだ、さらに一歩進めた形の市民参加条例を求めてまいりました。　昨年１２月、第４回定例会での質問に対し、「まちづくりの基本条例、理念条例をつくってまいりたい」という市長答弁があり、新年度、自治基本条例策定に向けた検討を開始することとなり、期待を持っているところです。　自治体財政が逼迫している中、地域のさまざまな問題や課題を解決していくためには、行政だけで解決することは不可能です。行政と市民がともに知恵を出し合い、それを最大限に生かして、情報共有に基づいた共通認識に立った自治体経営と政策判断が必要となってきます。　市民ネットワーク北海道は、子どもの権利条例の制定を求めてきています。子どもにはさまざまな権利があり、子どもを市民社会の構成員として、大人社会のパートナーと考え、子どもの意見表明権や子どもの最善の利益を考えた施策提案を常に心がけています。　今回の自治基本条例の策定に当たっても、子どもを念頭に置いてスタート時点から盛り込んでいくことが大切と考えます。　ニセコまちづくり基本条例や奈井江町まちづくり自治基本条例には、子どもの権利を尊重することや、子どもが年齢に応じてまちづくりに参加する権利があるといったことが条例の中に明記されています。言うまでもなく、まちの主役は市民です。自治基本条例に策定に当たり、子どもの権利条例のない市としては、子どもの権利条約に則し、子どもたちの意見を尊重し、反映していくことも重要なことと考えます。　自治基本条例に子どもの位置づけを明確にすべきと考えますが、お考えを伺います。　次に、障がい者福祉についてです。　障害福祉計画の策定に当たって伺います。　障害者自立支援法は、障がい者が自立して地域で暮らせる社会の実現を目的としています。２００６年４月の制度導入に向け準備を進めていますが、運用システムの問題点が指摘されています。　この制度の導入により、身体・知的・精神、三つの障がい制度格差が解消され、一元化されました。また、サービス体系の再編や制度の実施主体は市町村に一元化されることになります。市町村の力量によってサービスに違いがあらわれることから、障がい者が地域で安心して暮らすために、地域の実情に合った福祉計画が必要です。　市は、２００６年度、福祉サービスの目標値を盛り込んだ障害福祉計画の策定を予定しています。障がい者の自立を地域でサポートしていくためには、地域の障がい者の実態やニーズを的確に把握し、計画に反映していかなければなりません。石狩市として、より実態に即したものにするためには、策定委員に障がい当事者を入れることや当事者の声を聞く場を設けるべきと考えますが、どのように計画を策定していかれるのか、お考えを伺います。　次に、就労生活支援センターの設置について伺います。　今回の障害者自立支援法の大きな柱の一つに就労支援策があり、就労支援事業の創設や民間企業の障がい者に対する法定雇用率の実現に向けた取り組みへの強化が挙げられています。　今、国では、障がい者トライアル雇用や職場適応訓練雇用といった雇用促進援護制度を設けて就労の促進を図っています。　先日、市内民間の支援センター関係者のお話を伺う機会がありました。そのセンターに寄せられた就労相談では、過去に就職経験がある方の相談、学校の支援が切れてからの離職、不景気による解雇、人間関係からの離職などさまざまです。障がいを持つ人たちのサポートについては、就労時のみにかかわらず、就労後も引き続き支援が必要とされています。　石狩市の障害者計画の中にも、就労支援体制の整備がうたわれており、地域で暮らす障がい者が地域で自立して生活していくための多様な相談業務も含めた就労生活支援センターの設置が今求められています。　また、就労の場所として、石狩市の新港地域に多くの企業が進出しており、それら企業への就労はさまざまな形で働きかけることによって実現できるものと考えます。　就労生活支援センターの設置が必要と考えられますが、市のお考えを伺います。　子育て支援について伺います。　就学前児童の子育て支援について伺います。　市長は就任以来、子どもをキーワードとする子育て支援の充実を図る事業を多く取り上げて話されています。　次世代を担う子どもたちをまちの財産と考え、子育て中の親や家庭、子どもを支援するのは大変重要なことであり、有意義なことと考えます。子育てには時間とお金がかかりますが、地域の財産と考え、今後も引き続き子育て支援の充実を求めるものです。　少子化の影響で幼稚園では入園数が大きく減少している状況ですが、石狩市も例外ではなく、市内の幼稚園は、周辺地域との競争も激しく、定員割れを起こして苦しい経営を強いられていると開いています。一方で、保育園の待機児童数は多く、潜在的な待機児童はさらに多いと考えられます。　花川地区の保育園では定員を超え、過密状態が続いています。そのため、花川地域の親がわざわざ八幡や親船地区の保育園に預けている状況です。親の負担軽減を考慮し、子どもは住居に近い生活圏にある保育園に通うのが一番望ましいと考えます。　以上のことから、保育園の待機児童の現状と対応についてお伺いいたします。　また、今ある幼稚園を活用するなど、今後の対策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、放課後児童会のあり方について伺います。　保育園を卒園後、小学校入学に伴い、多くの子どもたちが放課後児童会に通うことになります。保育園同様、放課後児童会もここ数年来、定員を超えた状況が続いています。２００６年度は、特に花川の南地区でパンク状態と聞いています。　しかし、今後も入会希望者の増加が予想されると考えるとき、放課後児童会については早急に対応しなければなりません。　放課後児童会の現状と対応について、また、今後については早急な対応が求められますが、市のお考えをお伺いいたします。　次に、冬道の通学路についてです。　冬道の通学路における除雪等安全対策について伺います。　ことしは例年になく積雪が多く、除雪作業が大変でした。その影響を受けて、歩道が除雪されていないため、やむを得ず車道を歩く人を多く見かけました。子どもたちが毎日通う通学路には、空き底舗や空き家があり、屋根からの落雪による歩道の危険もあります。通学路の安全を確保するのは、私たち大人の役目であり、通学路の除雪、つまり歩道の除雪が最優先であるべきです。特に幹線道路や準幹線道路については、雪のため車道を歩いているような状態は絶対に避けなければなりません。通学路については、常に除雪や落雪の状況を把握し、対策を講じ、最優先に除雪することが重要と考えます。　今年度の通学路における取り組み状況と今後も含め、安全対策についてのお考えを伺います。　次に、食育についてです。　食育の推進について伺います。　社会が大きく変わり、夜型生活や長時間労働等により、生活全体にゆとりがなくなってきています。それに伴い食生活においても、食習慣の乱れや家族の有無にかかわらず、一人で食事をする個食や朝食を食べない、あるいは食べられないという問題もあります。　石狩市は、２００４年に石狩市における小中学校の生活実態調査を行い、報告書が出されています。それを踏まえて、市民ネットワーク北海道は、同年、第４回定例会で質問しましたが、食育は学校だけで推進できるものではありません。食は体づくりの基本であり、食と健康は切っても切り離せないものなのです。子を持つ親たちにはもちろんのこと、市民を対象に食事の大切さを知ってもらう機会が必要であり、また、楽しく学べるような工夫も必要です。食に関する取り組みは非常に幅広いものですが、石狩市の現状を踏まえ、食への啓発や意識の高揚に結びつく環境を整えていくことが大切と考えます。　２００６年度の食育推進事業については、保健・福祉・教育・経済部局が横断的に連携して進めていくとしていますが、具体的にどのように取り進めていかれるのか、お伺いいたします。　次に、教育についてです。　図書館事業について伺います。まず、ブックスタートについて伺います。　少子化の中で、子育て中の親と子を地域でサポートしていくことは重要であり、市が子育て支援の一環としてブックスタート事業に取り組んでいく意義は大きいと考えます。　この事業の目的は、赤ちゃんと親が心を触れ合い、伝え合うこと、それを絵本を通して行うことにあります。心地よい言葉で子どもに語りかけるように絵本を読むことで、親子が心から触れ合うことができるのです。　市が４月から始めるブックスタート事業については、昨年から読み聞かせボランティアの人材育成の講習会などで準備を行ってきており、ブックスタートの読み聞かせ登録ボランティアは、現在２７名と聞いています。　市では、ブックスタート事業を乳幼児健診である１０カ月健診のときに実施するとしています。健診の部屋に読み聞かせのボランティアが入り、健診待ちをしている時間や終了後に随時、図書館職員とボランティアが絵本の読み聞かせを行い、絵本を手渡しながら、親子が触れ合うことの大切さを知らせるものと聞いています。　このような事業を円滑に取り進めていくには、ボランティアの協力と保健師、そして図書館との連携が何より重要です。保健師からは１０カ月の赤ちゃんの様子を聞き、読み聞かせについてはボランティアが行い、図書館からは絵本選定についてなど、ブックスタートに携わる三者がお互いに情報を共有し、共通認識を持つことが大切と考えます。特に、市民ボランティアが積極的にかかわれるようサポートしていくことが、図書館の役割として重要となります。　ブックスタート事業を推進するためには、スタート前の準備段階からの話し合いはもちろん、スタート後も関係する三者の話し合いの場を設置し、十分連携し合って進めていくことが大切と考えますが、この事業の実施に当たり、具体的にどのように取り進めていかれるのか、お考えを伺います。　学校図書館と市民図書館との連携について伺います。　先日、北広島市の図書館を訪問しました。当市とさまざまに比較される図書館ですが、既に先を行く現状を見させていただきました。　北広島市では、図書館運営に市民が主体的にかかわっており、市民と協働した図書館づくりが行われています。具体的には、各ボランティア団体の代表からなる「図書館フィールドネット」という運営委員会を市民が立ち上げ、年間の図書館事業を主体的に企画・推進しているのです。１０団体２００人にも及ぶ登録会員によって、読書まつり、まちの魅力発見壁新聞コンクール、新聞の代読をするテレフォンリーディングサービス、読み聞かせ講座、古本ぱくりっこ、われら図書館仲間の集いなど、年間３０本以上の自主事業を実施しています。北広島市図書館は、それらを全面的にバックアップしています。　また、子どもの読書推進事業として、学校教育機関との連携を図り、小学生には「豆次郎」、中学生には「豆太郎」と名づけた学級単位の児童図書貸し出しの巡回事業があります。２００１年から小学校向けの「豆次郎」が順次実施され、中学校向けの「豆太郎」は２００４年から取り組み、次年度は全小中学校で取り組みが始まります。１クラスに１箱、３５冊ずつが１カ月単位で巡回するものです。６年間子どもたちの身近なところにいつでも新しい本があり、同じ本は一度も手にすることのないように配慮もなされているのです。　この事業の目的は、子どもたちの手に直接本を届けることによって、本を身近に感じさせ、読書への興味・関心を高め、将来、本に親しむ大人になることをねらいとしているのです。　市内すべての子どもたちの読書活動を推進するためには、「豆次郎」「豆太郎」の巡回事業とともに、学校図書館の整備・充実にも力を入れています。新たに学校図書館と地域開放型図書館を兼ねてオープンした西部小学校図書館などを見学してきました。　２月にオープンした西部小学校の地域開放型図書館には、市の非常勤司書２名と臨時職員１名を配置しています。地域開放型図書館と学校図書館機能をあわせ持ち、運営は北広島市図書館が所管し、同時に市内全学校の図書を管理するセンターとしての機能も持たせ、市内全学校図書館の充実に向けて動き出しています。とこでも地域人材を活用した協働の運営が行われており、地域ボランティア、学校、図書館の三者が連携しています。　今年度、幼稚園を対象とした図書貸し出しの巡回事業「あずき」も、新規事業として予定されていると聞きました。　子どもの読書を推進するには、図書館が大きな役割を担っていること、また、さまざまなボランティアとの連携も重要であり、事業を推進していくためには、持続して積み上げていくことが大切であることなど実感しました。このように、北広島市の図書館事業は推進されていました。　石狩市は、図書館ができて６年目に入りました。これまで行われてきた図書館事業についても新たな展開が求められている時期に来ているのではないでしょうか。　ここで、石狩市の子どもの読書推進事業について伺います。　市では、これまで小中学校への学校図書の団体貸し出し事業を行い、年々需要がふえてきていますが、さらに積極的に推進すべきです。次年度は、モデル校を設けて学校図書館の充実を図ることも計画されています。次年度の事業計画には、総合的な子どもの読書活動の推進とあり、その中で図書の団体貸し出しをさらに充実することとしていますが、具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。　また、学校図書館の充実とありますが、学校等への支援を初め、具体的にどのように学校図書館の充実を図っていくのか、お考えを伺います。　次に、ＣＡＰへの取り組みについて伺います。　子どもの安心・安全を願って、学校内外でさまざまな取り組みがされていますが、それらの効果や問題点について、国会でも２月１４日に青少年特別委員会が開かれ、話し合われています。　安全マップづくりや江戸川区の「すくすくスクール」という学校と学童クラブが一体となり、地域の子どもたちを地域ボランティアが支える独自の取り組み事例も紹介されていました。　そこには、子どもへの暴力防止、ＣＡＰプログラムを日本に紹介した森田ゆりさんもおり、参考人として意見を述べています。その中で衝撃的だったのは、最近の子どもたちとのやりとりです。「もし捕まったらどうする」と聞いたら、昔だったら「逃げる」とか「わからない」と答えていた子どもたちが、今は「死んじゃう」と答える子が多いというのです。子どもたちは捕まったら最後、自分は何もできない弱い人間であるといった無力感を持っているというのです。ＣＡＰは、子どもたちの中にある、子どもが本来持っているエンパワーメントを高めるプログラムであり、その有効性は実証されていると話されました。　石狩市でも、ＣＡＰプログラムは昨年１年間で、小学校やＰＴＡなどで２２回行われました。子どもたちを地域で見守るために、例年４月から１１月までは、子どもの登下校時に地域ボランティアが声かけ運動を行っています。また、子どもの緊急避難場所として「こども１１０番いしかりサポート」を設け、一般家庭、事業所など市内約５７０カ所の協力を得ています。学校にはインターホンが設置され、セキュリティー対策もなされています。毎月のように不審者情報が流れ、子どもたちが集団下校するときもあります。大人による子どもへの支援も大事ですが、最も大事なことは、子どもみずからが危険を避ける、助けを求めるなど、状況判断する力に気づき、自信を持つことです。　教育長は、市政執行方針の中で、ＣＡＰプログラムへの取り組みについて述べられました。ＣＡＰについては、就学前、小学生、中学生など成長に準じたプログラムがあります。子ども時代に学校で学んだことは、その後の人生に大きな影響を与えると言われています。石狩市のすべての子どもたちがそのプログラムを学べるよう、学校での取り組みを積極的にすべきです。　次年度の取り組みについて、財政的な支援を含め、どのように取り進めていかれるのか、お考えを伺います。　また、幼稚園やＰＴＡなどが実施する家庭教育学級で取り組むことが考えられないか、お伺いいたします。　以上で質問を終わりますが、再質問は留保いたします。 ○議長（飯尾円仁）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　市民ネットワーク北海道代表、北田弥生議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、定員適正化計画の策定についてでありますが、本市では、平成１１年４月１日の職員数４８９名を平成１７年同月４４８名、約８.４パーセントの削減を実施いたしております。さらに、今日、行政サービスを提供する形態が市民との協働やアウトソーシング、ＩＴ化など、質的な変化が生じており、職員増が直ちに市民サービスの維持と向上につながるものではないと考えております。　もとより、集中改革プランでは、そのサービスの内容や提供の手法なども検討することとしており、これらを踏まえて定員適正化計画を策定してまいりたいと存じます。　次に、地域活性化事業についてでありますが、地域の主役である市民が、みずから進んで諸課題に取り組む退職者の方々やＮＰＯなどの市民活動は、地域の活性化には欠くことのできない大きな力であることは御指摘のとおりであります。　このため、従前からの協働推進担当部署に加え、１７年度から地域活力政策室を設け、市民活動の活発化に向けた組織的・多面的なアプローチを行ってまいりました。　合併後の新たなまちづくりには、市民との協働という理念が、さらにその重要性を増すことになります。　今後においても、市内活動情報の効率的な情報発信や市民への活動トライアルメニューの提供などにより、新たな活動を積極的に創出していくとともに、活動の支援に関しては、活動場所の提供に先駆けて、まずは団体運営に関するサポートや活動コーディネート機能を担う市民活動レベルの中間支援組織の育成を図り、その推進に力を入れてまいりたいと存じます。　次に、実質公債費比率でありますが、本比率の計算方法は、通常の公債費比率と異なり、一般会計の地方債元利償還金だけでなく、特別会計繰出金や一部事務組合負担金に含まれる地方債の償還財源なども分子に加えて求めるものですが、旧３市村を合算した平成１４年度から１６年度決算の平均で１９.６パーセントと試算をいたしております。　なお、平成１８年度から地方債の許可制から協議制へと移行されますが、この実質公債費比率が１８パーセントを超える市町村にあっては、従前の許可制度が適用されることとなっており、本市の場合は、この比率を超えますから、これまでの許可制が引き続き適用されることになるものと考えております。　次に、自治基本条例についてでありますが、先進都市の例を見ますと、自治基本条例の内容には決まったパターンというものはありませんが、自治の担い手である市民、行政、議会などの責務や役割を明確にし、参加と協働を柱とする自治の理念と仕組みを定める例が多いと承知をいたしております。　その場合、さきの日本共産党代表、長原徳治議員の御質問にもお答えしたとおり、子どもも自治の担い手に含まれるなどの観点から、条例への子どもの位置づけについても検討テーマになり得るだろうと考えております。　次に、障がい者福祉についてでありますが、障害福祉計画の策定に当たっては、これも長原徳治議員にお答えいたしましたとおり、サービスを利用する障がい者のニーズの適切な把握と障がい者本人など幅広い関係者の参加を基本といたしまして、作成委員会や広く意見を聞く場を設定して取り組んでまいりたいと存じます。　また、就労生活支援センターは、本年１０月からスタートする地域生活支援事業として、自治体に就労支援や生活支援などの総合的な相談支援の推進機能として設置が求められておりますが、三障がいにかかわる相談支援スタッフの確保の面などから、直ちに開設することは難しいと考えております。　障がい者が地域において自立していくことの基盤となる就労支援は、福祉と雇用、教育関係者などとの連携が必要であり、それぞれ関係者が一体となった総合的な取り組みを進めなければならないと考えております。　センターの開設につきましては、１８年度策定の障害福祉計画の中で検討してまいります。　次に、子育て支援についてでありますが、平成１８年度の保育所の入所希望は、定員総数４９５名のところ５６８名の申し込みとなっております。現在、定員を超過して受け入れが可能となる国の入所円滑化対策を活用し、待機児童の解消を講じておりますが、目下のところ、年度当初では約５０名、入所円滑化枠が拡大できる５月の段階においても、約２０名程度の待機児童が発生することは避けられない状況となっております。　今後ともこの状況が続くものと想定されますので、次世代育成支援行動計画に位置づけた保育所定員１２０名増の早期実現を図ってまいりたいと存じます。　なお、幼稚園につきましては、引き続き預かり保育の奨励を実施してまいりますが、さきに公明党代表加納洋明議員にもお答えしたとおり、現在のところ、新たな幼保総合施設である「認定こども園」を活用する考えには至っておりません。　次に、放課後児童会についてでありますが、１８年度の申し込み状況は、定員総数３１０名のところ３６９名の申し込みがあり、このうち入所要件を満たしていない方や辞退者を除き、最終的には３４３名が入所を希望される状況となりました。　特に、花川南地区では過密状態であり、職員体制の見直しのほか、学校内の施設においては、学校の協力を得て、一部教室等の空き時間の活用などにより、２名の待機者をいまだ生じておるものの、ほぼ全員の３４１名の入所が決定し、このたび保護者に通知をいたしました。　１８年度については、このように関係者等の協力により、ようやく対処できることとなりましたが、放課後児童会のニーズの高まりは、いましばら続くものと想定しております。　特に紅南小学校区、緑苑台小学校区、南線小学校区においては、既存の施設ではもやは困難と考えており、これらの地区での新たな放課後児童会の設置を含め、１９年度以降の受け入れに遺漏のないよう取り進めてまいりたいと存じます。　次に、冬道の通学路の安全対策についてでありますが、子どもの通学や歩行に当たっては、安全性の確保は極めて重要であり、御指摘の点については十分配慮しながら取り組んでまいりますが、ことしの冬の集中豪雪にあっては、予想を超える状況や排雪等が十分なし得ない状況に至ったことは御承知のとおりでございます。この経験を今後の取り組みに生かす、そして、検討すべき課題であります。例えば、ルート設定の中において、ＧＩＳの活用なども含めて検討の幅を広げてまいりたいと考えております。　最後に、食育の推進についてでありますが、食育の推進に当たっては、関係する各分野が連携し、その推進を図ることが重要なことから、昨年末、庁内においてネットワーク化を図るため、保健福祉、教育、経済部局などの関係職員による食に関する会議を開催し、情報の交換・提供を行い、今後の取り組みを協議いたしたところであります。　国においては、３月末までに食育推進基本計画が策定されることから、今後、新たに関係者、関係機関からなる会議、仮称ではありますが、例えば石狩市食育推進ネットワークといったものを設置し、食育に関する事項について共通認識のもと、情報の交換・提供と協議を行いながら、地域の特性を生かした食育の推進を図る方策について検討してまいります。　新年度における事業といたしましては、昨年策定の次世代育成支援行動計画(子育ち子育て応援プラン)に位置づけている食育の推進に基づき、食生活の形成期にある幼児・学童、その親を対象として、保健・福祉・教育・経済部局が連携を図りながら、子どもの食育推進事業を新たに開始し、食に関する正しい知識と健全な食習慣をはぐくんでいくこととしております。　具体的には、これまで実施してきた各分野での取り組みに加え、新たに幼稚園、保育所、子育て支援センターに通う児童、保護者などに食に関する講習会や指導、また、学童を対象に「いしかり大好き！食の体験ランド」や、食生活改善推進員による地元の食材を使った調理実習、栄養の話など、楽しみながら体験できるものを計画いたしております。　このほかの教育行政に係る御質問につきましては、教育委員会から答弁をいたします。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　四宮教育長。 ◎教育長（四宮克）　教育行政についてお答えをいたします。　初めに、ブックスタート事業におけるボランティアとの連携についてでありますが、ブックスタートは、絵本を通じ親子の触れ合いをはぐくむことを目的に、ボランティア、保健師、司書による連携のもと、乳児の健やかな成長を願う気持ちを共有し、それぞれの専門性を生かしながら実施することとしております。　実施に当たっては、健診会場における読み聞かせは、ボランティアの方々に担っていただくため、１８年４月からの本事業の円滑な事業実施に向け、学習会や研修を行うなど、事業がスムーズに実施できるよう準備を進めているところであります。　今後は、さらに関係者間における情報の共有、意見の調整、さらに課題の解決に向け、定期的な連携の場を設定するなどしてまいりたいと考えております。　次に、団体貸し出しについてでありますが、市民図書館では、平成１６年度から学校における読書活動の推進を目指し、学級単位で配本する学校巡回文庫を実施しているところであり、１７年度は、参加校８校５９学級と利用が増加しているところであります。　１８年度より一層の利用を目指し、巡回文庫図書の充実、さらには学校へ直接的な働きかけを行うとともに、新たに児童館や幼稚園等に対しても団体貸し出しを行うなど、子どもの成長に合わせた継続的な読書環境整備に努めてまいります。　次に、学校図書館についてでありますが、子どもの読書活動を推進する上で、学校図書館に期待される役割は極めて大きいものがあり、各学校においては、充実に向け取り組んでいるところであります。　平成１８年度は、学校と市民図書館の連携のもと、モデル校を指定し、本の選定、子どもたちの読書力を喚起する工夫、さらには、地域ボランティアとの協働の方法などについて、さまざまな角度からの検討を重ね、より活用しやすい学校図書館のモデルづくりに努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、子どもが本に興味・関心を持ち、読書活動を行うことができるよう、市民図書館が核となって総合的な読書環境の整備を行ってまいりたいと存じます。　最後に、ＣＡＰの取り組みについてでありますが、最近、子どもを巻き込んだ犯罪・事件が多発しており、子どもたちがこうした事件に巻き込まれない環境をつくることはもとより、子どもが自分を守るといった危機回避能力を育成することが重要であります。　子どもたちへの暴力防止プログラム、ＣＡＰは、子どもたちに人権意識とさまざまな犯罪、暴力から自分を守る知識と技能を習得させる活動であり、危機回避能力の育成に有効な手法の一つと考えております。　このため、教育委員会といたしましても、学校で取り組む奨励事業に位置づけており、既に一部の小学校では、ＣＡＰを活用しての授業やＰＴＡ活動としての取り組みなどが行われているところであります。　今後におきましても、厚田区・浜益区の学校を含め、さらに取り組みが進むよう、実施経費を補助するなどし、奨励してまいりたいと存じます。　また、幼稚園やＰＴＡなどが開催する家庭教育学級において、家庭教育力の向上を目指し、子育てを大人が学ぶ機会として各種の講座を実施しておりますが、今後は、ＣＡＰの親子で学ぶ講座や幼児プログラムもそのテーマの一つとして取り入れられるよう働きかけてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（飯尾円仁）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　４時１５分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　４時１６分　再開 ○議長（飯尾円仁）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　１６番北田弥生議員。 ◆１６番（北田弥生）　何点か再質問させていただきます。　最初に実質公債費比率について伺いますが、実際、実質公債費比率が１９.６パーセント、それによる影響について、石狩市としてこれまでと変わらないことも伺いました。　総務省は、地方自治体による地方債の発行の自由化にあわせて、起債制限比率の見直しを行い、実質公債費比率の数字を収入に対する借金返済負担の重さを示す指標とし、１８パーセントを超える自治体の起債を制限するとしています。これは地方債への依存を防ぐことで、財政の健全化を図るための規制を設けたことになります。この数字は新たな数字であり、今後どの程度の自治体が１８パーセントを超えるのかはわかりませんが、総務省は、都道府県、各政令指定都市を除く市町村の４分の１が１８パーセントを超えるとしていることが新聞報道でされました。先ほども申しましたが、この数字は新しいものであり、一つの指標となるものです。１８パーセントを超えたから、すぐに何かあるというものでもありませんが、財政の健全化に積極的に取り組む市として、重く受けとめなければならない数字であると考えます。国の地方への歳出の抑制は、今後も拡大されることは必至であり、それに対応する石狩市の積極的な取り組みも実感しています。　２月３日に新聞報道された行政サービスのコスト削減や効率化を図るための（仮称）札幌圏五市連合の考え方に大いに期待をしています。　この件については、既に注目されています。そのような中で、今後策定される第４期石狩市総合計画、観光振興計画など、プランや計画の策定時、審議会や協議会などの委員に対し、石狩市の財政状況について説明することが大切です。一時期取り組みされていましたが、最近目にしていません。石狩市のプランや計画です。新たな数字も含めた財政状況をしっかり認識して審議することが、どの場合においても必要であり、それが最終的に知恵を集めた我がまちの身の丈に合った財政運営や行政改革に結びつくと考えますが、お考えを伺います。　次に、通学路の除雪についてです。　８月に次年度に向けての除雪のシンポジウムを行うと聞いていますが、通学路の除雪については、当事者である子どもたちの声を聞くべきではないでしょうか。シンポジウムへの参画やアンケートなどにより、子どもの意見反映に努めるべきですが、その点お考えを伺います。　前後して申しわけありません。放課後児童会のあり方についてですが、今年度、特に花川南地域の小学生の放課後児童会についてですが、当初、新３年生の子どもたちが入会できないといった事態が生じ、保護者の方たちが大変困ったと聞いています。その後、希望者は皆入れるようになりましたが、詰め込み状態が予想されます。以前にもこのような状況がありましたが、毎年直前の対応となっています。放課後児童会の次年度の入会人数は事前に十分把握することができると考えます。多くの子どもが狭い場所で毎日を過ごすのは、けがや事故の危険性が増すと思われ、子どもにとって決してよい環境ではありません。　１８年度についてですが、詰め込み状態を早急に解決する必要があり、その対策として取り急ぎ、例えば、学校の空き教室ですとか、地域の会館活用なども考えられますが、お考えをお伺いいたします。　最後ですが、だれもが利用しやすい就労生活支援センターについてです。　だれもが利用しやすい場所として、りんくるの１階等が就労生活支援センターの設置場所として考えられますが、就労生活支援センターの場所の設置に当たっては、保護者や施設関係、また、近隣の高等養護学校、企業等、関係機関による十分な話し合いを持って決めるよう要望いたします。ここは要望にとどめておきます。　以上で、再質問を終わらせていただきます。 ○議長（飯尾円仁）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　市民ネットワーク北海道代表、北田弥生議員の御質問にお答えをしたいと思います。　まず最初に、実質公債費比率に関連いたしまして、お尋ねの点は、さまざまな計画を策定するに当たって、身の丈を知るということは非常に大切なので、審議会等におきまして、こういった実質の公債費比率を含めた財政状況について説明すべきでないかということについては、私も同感であります。既にその説明を行ったケースもありますし、行わないケースもあるということでありますので、改めてこれらのことについては指示徹底を図りたいというふうに思っております。　次に、通学路の除雪について、子どもの考え方を聞くべきだと。手法、それから、現実にどのような方法があるかということは、後日の判断といたしまして、あくまでも一般論でございますが、子どもの意見を聞くという、この被害という意味では、被害になり得る要素を持った子どもの情報をとるということは基本的に必要でありますが、しかし、相手が子どもでございますので、取り入れるといいますか、意見を聞くに当たっては、学校、教育委員会、あるいはさまざまな関係でのコンセンサスをまず図っていくことでありますので、ただいまの段階では一般論にとどめさせていただければと思います。　次に、放課後児童会の対応についてでありますが、新年度におきまして、何とか学校の協力によりまして、一つの対策ができました。今、御提言のありました地域の会館とか空きスペースというものについて、当然検討すべきテーマ性を十分持っておりまして、あるいは、地域の中においても、必ずしも全部を市役所でやるということではなくて、こんなことも考えていますというような情報も入ってきておりますので、できるだけそういったものを具現化するといいますか、具体化するように、市としても積極的に話し合いの場というものをつくっていきたいと思っております。　就労生活支援センターなどにつきましては、御趣旨を承りました。　以上でございます。 ○議長（飯尾円仁）　ないようですので、以上で、市民ネットワーク北海道代表、１６番北田弥生議員の質問を終わります。─────────────────── △散会宣告 ○議長（飯尾円仁）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　午後　４時２５分　散会...